泡消火設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分のうち、次のいずれかに該当するものについては、令第３２条又は条例第４７条の規定を適用し、それぞれ当該各項に定めるところによる。 

• １ 仮設建築物で、屋内消火栓設備の基準（第12．２．(1)から(4)まで）に適合するものについては、泡消火設備を設置しないことができる。

• ２ 自動警報装置は、次のいずれかに該当するものについては、規則第１８条第４項第12号の規定にかかわらず音響警報装置を設けないことができる。 

(1) 自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動する放送設備（音響装置を付加したものに限る。）により警報を発することができるもの 

(2) 共同住宅用自動火災報知設備の作動と連動して起動する音声警報装置（補助音響装置を含む。）により警報を発することができるもの 

• ３ 屋内消火栓設備の基準（第12．７）に適合するものについては、泡消火設備を設置しないことができる。

• ４ 回転翼航空機の発着の用に供されるもののうち、屋上緊急離着陸場で、その付近に次により消火器等を設置した場合は、泡消火設備を設置しないことができる。 

(1) 消火器を、Ａ火災に対しては２以上、かつ、Ｂ火災に対しては３以上の能力単位を有する泡又は強化液消火器を１本以上設置すること

(2) 連結送水管を次により設置すること 

1. ア 放水口は単口とすること
2. イ ホース（呼称６５、長さ２０m）２本以上、筒先（口径２３mm、棒状・噴霧切替装置付）１本の放水用器具を備えた格納箱を設置すること 

(3) 退避場所（「ヘリコプター屋上緊急離着陸場等設置指導基準（同設置指導基準細目）」５．(5)に定める退避場所をいう。）付近に、防災センター等と連絡することができる非常電源を有するインターホン等の連絡装置を設置すること。なお、非常電話を連絡装置とする場合は、放送設備の起動装置とならないようにすること