移動式の泡消火設備は、次の各号のいずれかに該当する場所に限り設置することができる。 

(1) 屋上駐車場その他完全に開放されている場所 

(2) 道路の高架下その他周囲が開放されており、気流の流通を妨げるもののない場所 

(3) 次に適合する排煙上有効な開口部の面積の合計が、当該場所の床面積の１０分の１以上あるもの（感知器の作動と連動して閉鎖するシャッター等により設置場所が区画されるものにあっては、当該区画される部分ごとにその床面積の１０分の１以上の排煙上有効な開口部が確保されているものに限る。）

• ア 常時外気に開放されたもの又は当該場所の外からの遠隔操作若しくは自動火災報知設備の煙感知器の作動により、外気に一斉に開放できるものであること。ただし、開放するために電源を要するものにあっては、規則第１２条第１項第４号の規定の例により非常電源が付置されていること

• イ 階高（準不燃材料で造られた天井を設けたものにあっては、床面から当該天井面までの高さ）の２分の１以上で、かつ、床面から１.８m以上の位置にあること。この場合、開口部に面して排煙を妨げるもの又は隣地境界線がある場合は、次の図のように取り扱うものとする。 

Ｈ：階高又は天井高 

Ｗ：建物と、同一敷地内の隣接建物など排煙を妨げるもの又は隣地境界線との間隔 

ｈ：有効開口部を算定する場合の有効高さ。ただし、ｈ＞Ｗ であるときはＷをｈとして算定する。

• ウ 開口部は、偏在しないように、かつ、当該場所の各部分において煙の著しい局部的滞留が生じないように配置されていること 

(4) １層２段又は２層３段の自走式自動車車庫で次のアに該当し、かつ、階ごとにイ若しくはウ又はこれらと同等以上の開放性が確保されているもの 

• ア 構造は次によること 

(ｱ) 建基法第２条第９号の３及び建基令第１０９条の３第２号に適合する準耐火建築物とすること（床面積が１５０㎡以上の場合に限る。） 

(ｲ) 隣地境界線又は同一敷地内の他の建築物と外周部との間に０.５m以上の距離を確保し、各階の外周部に防火壁（準不燃材料で造られた高さ１.５m以上の壁をいう。以下この節において同じ。）を設けること。ただし、１m以上の距離を確保した場合はこの限りでない。 

(ｳ) 各階における外周部の上部５０cm以上の部分が常時外気に直接開放され、かつ、外周部の上部の常時外気に開放されている部分の面積が各階の床面積の５％以上であること 

(ｴ) 短辺の長さは５５m以内とすること（図１－７－１）

(ｵ) 外壁の開口部には防火設備を設けていないこと

(ｶ) 駐車スペースが、車路（幅３.５m以上）、外周部又は準不燃材料で造られた遮蔽版（幅４m以上、高さ２m以上）により４００㎡以内ごと（車路等の間隔は４０m以内）に区画され、かつ、階高が２.８m以下の場合には外周部に５０cm以上の準不材料で造られたスパンドレル、ひさし、垂れ壁等が設けられていること（図１－７－２） 

• イ 壁面について、次の(ｱ)又は(ｲ)に該当すること 

(ｱ) 長辺の一辺について当該壁面（柱及びはり部分を除く。）の全部が常時外気に直接開放されており、かつ、他の一辺について当該壁面の面積の２分の１以上が常時外気に直接開放されていること 

(ｲ) 全ての辺の上部50センチメートル以上の部分が常時外気に直接開放されていること 

• ウ 壁面（階高の２分の１以上の部分に限る。）に開口部が設けられ、当該開口部の合計面積が床面積の10分の１以上確保されていること 

(5) 国土交通大臣の認定（建基法第68条の26に基づき、建基令第108条の３第１項第２号及び第４項に規定する国土交通大臣の認定をいう。以下同じ。）を受けた３層４段（複合用途の自走式自動車車庫にあっては、複合用途部分を除く自走式自動車車庫の層数をいう。以下(6)において同じ。）の自走式自動車車庫で、階ごとに(4)．イ若しくはウ又はこれらと同等以上の開放性が確保されているもの 

(6) 国土交通大臣の認定を受けた多段式の自走式自動車車庫で、次に該当するもの 

• ア 自走式自動車車庫部分の外周部の開口部の開放性は、次の(ｱ)から(ｳ)までの全ての基準を満たしていること。ただし、外周部に面して設けられる付帯施設部分の開口部及び外周部に面して設けられているスロープ部であって、当該スロープ部の段差部に空気の流通のない延焼防止壁などが設けられている場合、当該延焼防止壁などを外周部に投影した部分の開口部は開口部とみなさないこと（図１―７―３及び図１－７－４） 

(ｱ) 常時外気に直接開放されていること

(ｲ) 各階における外周部の開口部の面積の合計は、当該階の床面積の５％以上であり、かつ、当該階の外周長さに０.５mを乗じて得た値以上とすること

(ｳ) 車室の各部分から水平距離３０m以内の外周部において１２㎡以上の有効開口部（床面からはり等の下端（はり等が複数ある場合は、最も下方に突き出したはり等の下端）までの高さの２分の１以上の部分で、かつ、はり等の下端から５０cm以上の位置にある開口部に限る（図１－７－５）。）が確保されていること（図１―７―３）

• イ 直通階段（傾斜路を除く。）は、いずれの移動式の消火設備の設置場所からその１の直通階段の出入口に至る水平距離が６５m以内に設けてあること

• ウ 隣地境界線又は同一敷地内の他の建築物と外周部との間に０.５m以上の距離を確保し、各階の外周部に防火壁を設けること（１m以上の距離を確保した場合を除く。）。ただし、５層６段以上の自走式自動車車庫については、隣地境界線又は同一敷地内の他の建築物との距離は２m以上とし、各階の外周部に防火壁を設けること（３m以上の距離を確保した場合を除く。） 

水源は、令第１５条第４号並びに規則第１８条第２項第４号及び第５号並びに同条第４項第16号の規定によるほか、次による。

• (1) 種類 

第２．１．(1)の例によること 

• (2) 水量 

屋内消火栓設備の基準（第３．２）を準用すること 

• (3) 水槽等の材質 

屋内消火栓設備の基準（第３．３）を準用すること 

泡消火薬剤は、令第１５条第５号及び第６号並びに規則第１８条第３項及び第４項第16号の規定によるほか、屋内消火栓設備の基準（第４．１）に定める場所に設置するものとする。 

加圧送水装置等は、令第１５条第６号並びに規則第１８条第４項第６号、第９号、第10号及び第16号の規定によるほか、次による。 

(1) 設置場所 

屋内消火栓設備の基準（第４．１）を準用すること 

(2) 加圧送水装置及び付属装置 

• ア ポンプを用いる加圧送水装置及びその付属装置は、次によること 

(ｱ) ポンプの全揚程 

屋内消火栓設備の基準（第４．２．(3)．イ．(ｱ)）を準用すること 

(ｲ) ポンプの設置 

屋内消火栓設備の基準（第４．２．(3)．ウ）を準用すること 

(ｳ) 付属装置 

屋内消火栓設備の基準（第４．２．(3)．エ）を準用すること 

(ｴ) 水中ポンプ 

屋内消火栓設備の基準（第４．２．(3)．オ）を準用すること 

• イ 高架水槽を用いる加圧送水装置は、屋内消火栓設備の基準（第４．２．(4)．ア．イ及びウ）を準用するほか、ア．(ｱ)及び(ｲ)の例によること

• ウ 圧力水槽を用いる加圧送水装置は、屋内消火栓設備の基準（第４．２．(5)．ア及びイ）を準用するほか、ア．(ｱ)及び(ｲ)の例によること 

(3) 圧力調整措置 

規則第１８条第４項第９号ニに規定する「ノズルの先端の放射圧力がノズルの性能範囲の上限値を超えないための措置」は、消火栓開閉弁に組み込まれた圧力調整装置による方式とすることができる。 

(4) 制御盤 

屋内消火栓設備の基準（第４．４）を準用すること 

(5) 起動装置 

規則第１２条第１項第７号ヘの規定の例により設けること 

(6) 起動表示

屋内消火栓設備の基準（第４．６）を準用すること 

(7) 警報装置の表示 

屋内消火栓設備の基準（第４．７）を準用すること 

第２．４の例によること。

泡消火栓箱は、令第１５条第４号並びに規則第１８条第４項第４号の規定によるほか、屋内消火栓設備の基準（第６．１及び２）を準用し、次による。 

• (1) 加圧送水装置の始動を明示する表示灯を、規則第１２条第１項第２号の規定の例により設けること

• (2) 規則第１８条第４項第４号ロに規定する「赤色の灯火」は、規則第１２条第１項第３号ロの規定の例により設けること

泡消火栓は、令第１５条第２号の規定によるほか、次による。 

(1) 設置場所は、屋内消火栓設備の基準（第７．１．(3)及び(4)）を準用するほか、次によること 

• ア ６に定める泡消火栓箱内に設けること

• イ 消火栓開閉弁は、容易に操作でき、かつ、障害となるものがない場所で、床面からの高さが１m以上１.５m以下の位置に設けること 

(2) 構造 

消火栓開閉弁は、屋内消火栓等基準告示に適合するもののうち、差込式結合金具に適合するホース接続口の呼称４０又は５０のものとすること

• (1) ホース 

ホースは、令第１５条第３号の規定によるほか、差込式結合金具を装着した呼称４０又は５０のものとすること 

• (2) 筒先 

筒先は、JIS Ｈ 4080（アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管）又はJIS Ｈ 5101（黄銅鋳物）に適合するもので、設置する防火対象物又はその部分に応じた放水性能を有するものを、各泡消火栓箱内に格納しておくこと