第３全域放出方式に関する基準

１消火剤

消火剤の性状及び貯蔵量は、令第１７条第４号及び規則第２０条第３項の規定によるほか、次による。

(1) 消火剤は、消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和39年自治省令第28号。以下「消火薬剤規格省令」という。）のうち、ハロン1301に係る規定に適合する検定品とすること

(2) 規則第２０条第３項に掲げる防火対象物以外に設けるものの貯蔵量は、次によること

ア防護区画の体積（不燃材料で造られ、固定された気密構造体が存する場合には、当該構造体の体積を減じることができる。以下同じ。）１㎥当たり０.３２kgの割合で算定した量以上の量とすること

イ防護区画の開口部に自動閉鎖装置を設けない場合にあっては、アにより算出した量に、当該開口部の面積１㎡当たり２.４kgの割合で算定した量を加算した量以上の量とすること

ウア及びイにかかわらず、防護区画に実際に放出される消火剤量（単位 kg）が、当該防護区画の体積（単位㎥）を１.６で除して得た数値以下となるものとすること

２貯蔵容器等

貯蔵容器及び起動用ガス容器は、令第17条第５号並びに規則第19条第５項第６号及び第13号並びに第20条第４項第３号、第４号イ及びハ、第５号、第８号並びに第18号の規定によるほか、次による。

(1) 品質

不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）の基準（第２．１．(1)）を準用すること

(2) 設置場所

ア貯蔵容器及び起動用ガス容器は、防護区画を経由することなく到達できる、不燃材料で区画された専用の室（専用の室にしがたい場合にあっては、出火のおそれのない機械室又はポンプ室）に設けること。ただし、次に適合する場合にあっては、この限りでない。

(ｱ) 貯蔵容器等が、１の防護区画ごとに専用のものであること

(ｲ) 貯蔵容器等は、不燃材料で造られた箱に格納されていること

(ｳ) 起動装置等の制御装置は、防護区画の出入口の直近に設けられていること

イアの室の出入口には、「ハロゲン化物消火設備貯蔵容器設置場所（ハロン1301）」と表示すること

３容器弁開放装置

不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）の基準（第２．２）を準用する。

４選択弁

不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）の基準（第２．３）を準用する。

５配管

配管は、規則第２０条第４項第７号及び第18号の規定によるほか、不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）の基準（第２．４）を準用する。

６噴射ヘッド

噴射ヘッドは令第１７条第１号並びに規則第２０条第１項第２号イ、第３号イ及び第４号の規定によるほか、不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）の基準（第２．５）を準用する。

７防護区画

防護区画は、規則第19条第５項第３号、第４号イ(ﾛ)及び(ﾊ)の規定によるほか、不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）の基準（第２．６（(1)を除く。））を準用し、次による。

(1) 当該防護区画の各部分からそれぞれ歩行距離２０m以内の相反する位置に、安全に避難することができる２以上の出入口を設けること。ただし、常時人のいない防火対象物若しくはその部分又は次に適合する場合は、当該出入口の数を１とすることができる。

ア防護区画の各部分から、当該出入口を容易に識別できること

イ防護区画の各部分から、２以上の経路により、歩行距離２０m以内で当該出入口に到達できること

ウ防護区画内の機器の配置が、避難上支障ないものであること

８制御盤

制御盤は、規則第２０条第４項第14号の２の規定によるほか、原則として、貯蔵容器と同一場所に設けること

９火災表示盤

不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）の基準（第２．８（(1)．オ及びカを除く。））を準用する。

10 起動装置

起動装置は、不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）の基準（第２．９（(1)．アからカまで、(2)．ウ及び(3)））を準用するほか、次による。

(1) 自動式の起動装置は、ハロゲン化物消火設備の起動用として専用に設けられた感知器の作動と連動して起動できるものとすること。ただし、常時人のいない防火対象物又はその部分にあっては感知器を専用としないことができる。

(2) (1)の感知器は、防護区画ごとに、規則第２３条第４項の規定の例によるほか、自動火災報知設備の基準（第４）により、当該防護区画の火災を有効に感知することができるように設けること。

11 音響警報装置

音響警報装置は規則第２０条第４項第13号の規定によるほか、不活性ガス消火設備（窒素・ＩＧ－55・ＩＧ－541を放射するもの）の基準（第２．10）を準用する

12 排出措置

不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）の基準（第２．11）を準用する。

この場合において、同基準第２．11．(2)．アの「１０％」は、「１％」と読み替えるものとする。

13 保安措置

保安措置は、規則第２０条第４項第14号イの規定によるほか、不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）の基準（第２．12（(1)、(2)、(7)及び(8)を除く。））を準用し、次による。

(1) 制御盤の放出起動回路は、放出起動信号を入力してから容器弁又は放出弁開放装置の作動信号を発するまでの時間が２０秒以上となる遅延がなされ、かつ、遅延時間が容易に調整できないよう措置されたものであること

(2) (1)の２０秒以上の遅延の間に放出停止信号が入力されたとき、放出起動回路の作動は停止すること