貯蔵容器及び起動用ガス容器は、令第１６条第６号並びに規則第１９条第５項第５号イ、第６号から第６号の３まで、第８号から第10号まで、第13号及び第24号の規定によるほか、次による。

(1) 品質 

貯蔵容器又は起動用ガス容器は、高圧ガス保安法に基づく検査に合格したもの（高圧式の容器にあっては容器保安規則（昭和41年通商産業省令第50号）第８条の規定による刻印及び同規則第10条の規定による表示のあるもの、低圧式の貯蔵容器にあっては特定設備検査規則（昭和51年通商産業省令第４号）第56条の規定による表示のあるもの）で、高圧式貯蔵容器にあっては24.5メガパスカル以上、低圧式貯蔵容器にあっては3.75メガパスカル以上の圧力に耐えるものであること。

(2) 設置場所 

• ア 貯蔵容器及び起動用ガス容器は、防護区画及び規則第19条第５項第19号の２本文に規定する保安のための措置を講じる必要のある防護区画に隣接する部分（以下「隣接部分」という。）を経由することなく到達できる、不燃材料で区画された専用の室（専用の室としがたい場合にあっては、出火のおそれのない機械室又はポンプ室）に設けること。ただし、次に適合する場合にあっては、この限りでない。 

(ｱ) 貯蔵容器等が、１の防護区画ごとに専用のものであること 

(ｲ) 貯蔵容器等は、不燃材料で造られた箱に格納されていること 

(ｳ) 制御盤組込みの貯蔵容器等は、防護区画外に設けられていること 

• イ アの室の出入口には、「不活性ガス消火設備貯蔵容器設置場所（二酸化炭素）」と表示すること 

(3) 圧力警報装置 

低圧式貯蔵容器に設ける圧力警報装置は、防災センター等に音響及び灯火により警報を発することができるものとすること。ただし、規則第12条第１項第８号の規定により総合操作盤が設けられている場合にあってはこの限りでない。

(1) 容器弁開放装置は、手動直接操作によっても作動できるものとすること。

(2) 電気式容器弁開放装置により、起動用ガス容器を介することなく貯蔵容器の容器弁を開放するもので、同時に開放する貯蔵容器の設置本数が７以上となるものにあっては、２以上の貯蔵容器の容器弁に当該電気式容器弁開放装置を取り付けること。

選択弁は、規則第19条第５項第11号の規定によるほか、次による。 

(1) 原則として、貯蔵容器の設置場所と同一の場所に設けること 

(2) 床面からの高さが0.8メートル以上1.5メートル以下の位置に設けること

配管は、規則第19条第５項第７号イ、ロ(ｲ)、ハ(ｲ)、ニ及び第24号の規定によるほか、次による。 

(1) 不活性ガス消火設備（二酸化炭素）の配管である旨の表示を行うこと。

(2) 起動用ガス容器と貯蔵容器の間の操作管には、不必要な選択弁又は貯蔵容器容器弁の誤作動を防止するための圧力逃し弁（リリーフ弁）を設けること。

噴射ヘッドは令第16条第１号並びに規則第19条第２項第１号、第２号イ、第３号イ及び第４号の規定によるほか、ガス圧力損失計算により求められた等価噴口面積に対応するコード番号（不活性ガス消火設備等の噴射ヘッドの基準（平成７年消防庁告示第７号）中別表に掲げるものをいう。）を有するものを用いるものとする。 

防護区画は、規則第１９条第５項第３号及び第４号イの規定によるほか、次による。 

(1) 防護区画には、安全に避難することができる出入口を設けること 

(2) 出入口には、消火剤放出時においても防護区画内から直接手動で開放できる、幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ75センチメートル以上、1.8メートル以上及び15センチメートル以下の戸又はくぐり戸を設けること 

(3) (2)により設ける戸又はくぐり戸は、当該防護区画の内側から外側に開放される構造で、ガス放出による室内圧の上昇により容易に開放しない措置を講じたものとすること 

(4) (1)、(2)及び(3)のほか、防護区画の開口部は、次によること 

• ア ガラスを用いる場合にあっては、網入りガラス、線入りガラスその他これらと同等以上の強度を有し、かつ、耐熱性を有するものとすること

• イ 次の開口部には、自動閉鎖装置（防火戸又は不燃材料で造った戸で消火剤が放射される直前に開口部を自動的に閉鎖する装置（電動式のものにあっては第６章「非常電源の基準」により非常電源を付置したものに限る。）をいう。以下この章において同じ。）を設けること 

(ｱ) 防護区画の床面から開口部の下端までの高さが、防護区画の高さの３分の２以下の位置にあるもの 

(ｲ) (ｱ)以外で、立体駐車場等、防護区画内の防護対象物が防護区画の高さの３分の２を超える部分に存する場合の当該部分に位置する開口部 

(ｳ) 居室（建基法第２条第４号に規定するものをいう。以下第９節において同じ。）及び人が近づくおそれのある場所に面したもの 

• ウ 開口部（はめごろし戸又は自動閉鎖装置を設けたものを除く。）を外壁に設ける場合は、当該外壁の１面に限るものとすること 

(5) １の防護区画は、２以上の室にわたって設定しないこと。ただし、次に適合する場合にあっては、この限りでない。 

• ア 構造上又は機能上別の防護区画とすることが困難であること

• イ 手動起動装置の位置から、防護区画内の人の存否が確認できること 

(6) 防護区画内には、避難経路を明示することができるよう誘導灯を設けること。ただし、令第26条又は条例第45条の規定が適用されない防火対象物又はその部分で、非常用の照明装置（建基令第126条の５に規定するものをいう。以下同じ。）が設置されているなど十分な照明が確保されている場合にあっては、誘導標識によることができる。 

制御盤は、規則第19条第５項第19号の３の規定によるほか、次による。 

(1) 原則として、貯蔵容器と同一の場所に設けること。

(2) 操作箱が制御盤に組み込まれているものは隣接部分に設けないこと。ただし、隣接105 部分が13．(8)．アからウまでのいずれかに該当する場合にあってはこの限りでない。 

(1) 次の表示灯及び音響装置を設けた火災表示盤を、防災センター等に設けること。ただし、規則第12条第１項第８号の規定により総合操作盤が設けられている場合又は自動火災報知設備の受信機でこれらの表示を行い、及び警報を発することができる場合にあっては、この限りでない。 

• ア 放出起動
• イ 放出
• ウ 自動及び手動（自動式の場合）
• エ 音響警報装置操作又は火災
• オ 起動回路異常
• カ 閉止弁閉 

(2) (1)の表示等は、防護区画ごとに行えるものとすること。ただし、同号の表示のうち、ア、イ若しくはオ又は次のいずれかに該当するカ並びに音響装置にあっては、この限りでない。 

• ア 閉止弁を貯蔵容器と選択弁の間の集合管に設けるもの。

• イ 閉止弁を起動用ガス容器と貯蔵容器との間の操作管に設ける場合で全ての閉止弁が閉止したときに閉止弁閉を表示させるもの。この場合、点検開始時は、閉止弁閉の表示を確認する旨及び点検終了時は、閉止弁開の表示を確認する旨の注意喚起を促す表示を制御盤に行うこと。

起動装置は、規則第19条第５項第14号イ、第15号並びに第16号イ、ロ及びニの規定によるほか、次による。この場合において、規則第19条第５項第14号イに規定する「手動式によることが不適当な場所」とは、無人となる時間帯のある防護区画又は防護対象物のある場所（自動火災報知設備が専用の警戒区域を設定して設けられ、かつ、防災センター等に受信機が設置されているものを除く。）をいう。

(1) 手動式の起動装置 

• ア 操作箱の基準に適合するものとすること。なお、安全センターの性能評定を受けたもので、その評定条件の範囲内で設置する場合については、当該基準に適合するものとして取り扱って差し支えないこと。

• イ １の防護区画の起動装置の設置数は１個とすること。ただし、方向の相反する位置に出入口がある場合は、２個とすることができる。
• ウ 起動装置が設けられている場所は、起動装置及び表示を容易に識別することのできる明るさが確保されていること。

• エ 手動起動装置又はその直近の箇所に表示する保安上の注意事項には、次に掲げる内容を盛り込むこと。

(ｱ) 火災又は点検のとき以外は、当該手動起動装置に絶対に手を触れてはならない旨 

(ｲ) 手動起動装置を設置した場所は、防護区画において放出された消火剤が流入するおそれがあるため、不活性ガス消火設備（二酸化炭素）を起動した後、速やかに安全な場所へ退避することが必要である旨（当該場所について、消火剤が流入するおそれがない場合又は保安上の危険性がない場合を除く。） 

• オ 悪戯等が予想される場所に設けるものにあっては、悪戯防止のために手動起動装置を２重にした箱内（施錠しないものに限る。）に収納するなどの適当な措置を講じること。

• カ 雨水がかかるおそれのある場所に設置する場合は、防滴措置を講じること 

(2) 自動式の起動装置 

• ア 複数の火災信号を受信した場合に起動する方式とし、次による。 

(ｱ) １の火災信号は自動火災報知設備の感知器から制御盤に、他の火災信号は消火設備専用に設ける感知器から制御盤に入る方式又は消火設備専用として設ける感知器から複数の火災信号が制御盤に入る方式とすること。

(ｲ) １の火災信号を自動火災報知設備の受信機又は中継器からの移報信号とする場合は、警戒区域と防護区画を一致させること。

(ｳ) 異なる種類の感知器による、ＡＮＤ回路制御方式（２以上の感知器回路により制御する方式をいう。）とすること。

ただし、高さ20メートル以上となる立体駐車場（垂直循環方式、エレベーター方式、エレベーター・スライド方式のものに限る。）に、差動式分布型感知器が設置されている場合は、同一種類の感知器とすることができる。 

• イ アの感知器は、防護区画ごとに、規則第23条第４項の規定の例によるほか、自動火災報知設備の基準（第４）により、当該防護区画の火災を有効に感知することができるように設けること。

• ウ 規則第19条第５項第16号ロに規定する「自動手動切替え」は、防護区画ごとに行えるものとすること。ただし、安全上支障がないと認められるものにあっては、一括切替えの方式とすることができる。 

(3) 空調設備等との関係 

防護区画に空調設備、給排気設備又は排煙設備等（以下「空調設備等」という。）が設置されている場合は、規則第19条第５項第３号の規定によるほか、次のいずれかによること 

• ア 当該消火設備の起動と連動して消火剤放射前に空調設備等を停止できる構造とすること。この場合において、消火剤が放射されたときには、空調設備等は手動によらなければ起動できないものとすること。

• イ 自動閉鎖装置を空調設備等のダクトに設けること。この場合、自動閉鎖装置が作動してもダクトに損傷、変形が生じない措置が講じられていること。

音響警報装置は、規則第19条第５項第17号及び第19号の２ハの規定によるほか、次による。 

(1) 音質は、暗騒音と明らかに区別できるものとすること

(2) 防護区画又は隣接部分を経由しなければ避難することのできない部分が存する場合は、当該部分にも、防護区画の起動装置の作動と連動して警報を発することのできる音響警報装置を設けること。

(3) 防護区画の各部分から音響警報装置までの水平距離が25メートル以下となるよう反響等を考慮して設けること。なお、暗騒音により、音響警報装置のみでは効果が期待できないと認められる場合には、赤色の回転灯を付置すること。

(4) 音響警報装置から音声メッセージが発せられている間は、当該防護区画及び隣接部分については、放送設備又は共同住宅用自動火災報知設備の鳴動を自動的に停止し、又は設置位置、音圧レベルの調整等により、音声メッセージ等の内容の伝達に支障をきたさないよう措置すること。

規則第19条第５項第18号及び第19号の２イに規定する「消火剤を安全な場所に排出するための措置」は、次による。 

(1) 自然排出又は機械排出により、屋外又は屋上等人のいない場所で、排出された消火剤等が当該防火対象物又は周囲の防火対象物への流入や、排出先で著しく局部的滞留を起こさない安全な場所に排出できること。

(2) 自然排出を行う場合は、直接外気に開放することのできる開口部を次により設けること。

• ア 局部的滞留を起こさないよう配置された開口部の面積（防護区画の高さの３分の２以下の位置にある部分に限る。）の合計が、防護区画の床面積の10パーセント以上であること。

• イ 防護区画外から、容易に開放できるものであること。

(3) 機械排出を行う場合は、次によること。

• ア 機械排出装置は、原則として専用のものとすること。ただし、防護区画等から排出した消火剤が他室に漏えいしない構造のものにあっては、この限りでない。なお、防護区画に係る機械排出装置と隣接部分に係る機械排出装置は、兼用することができるものであること。

• イ 放出された消火剤を１時間以内に排出できるよう、防護区画外に排出ファン（ポータブルファンを含む。以下この号において同じ。）を設置すること。ただし、固定式の排出ファンで、不燃材料で有効に遮蔽する等の耐熱保護が行われている場合は防護区画内に設置することができる。なお、ポータブルファンによる排出は、固定式のファン及びダクトの設置が困難な場合に限る。

• ウ イの排出ファンの容量は、１時間あたりおおむね５回（ポータブルファンにあっては10回）以上換気できるものとすること。

• エ 排出ファンに接続するダクトは不燃材料で造られていること。ただし、防護区画外の部分にあってはこの限りでない。

• オ 排出ファンの起動部及び排出の用に供するダクトのダンパーの開放操作部は、防護区画及び隣接部分を経由せずに到達できる場所に設けるものとすること。

• カ オの操作部は、床面からの高さが0.8メートル以上1.5メートル以下の位置に設けること。

• キ オの操作部又はその直近の箇所には、排出ファンの起動及びダクトのダンパーの開放のための操作部である旨及びその操作方法を表示すること。

• ク 排出の用に供するダクトを防護区画以外の部分のダクトと共用するときは、ダクトと同じ材質の逆流防止ダンパーを設置するなど、防護区画以外の部分に消火剤が漏えいすることを防止するための措置を講じること。

• ケ ポータブルファンを使用するものにあっては、防護区画の床面からの高さが１メートル以内の位置に、ファン接続孔を設けること。

• コ ケの接続孔は、常時は閉鎖しており、かつ、ファン使用時に接続部以外の部分から消火剤が著しく漏えいしない構造とすること 

• サ ケの接続孔は、防護区画及び隣接部分を経由せずに到達できる場所に設けるものとすること。

保安措置は、規則第19条第５項第19号イ及び第19号の２の規定によるほか、次による。

(1) 次により、閉止弁を設けること 

• ア 閉止弁の基準に適合するものとすること。なお、安全センターの性能評定を受けたもので、その評定条件の範囲内で設置する場合は、当該基準に適合するものとして取り扱って差し支えないこと。

• イ 次のいずれかの部分に設けること。

(ｱ) 貯蔵容器と選択弁の間の集合管 

(ｲ) 起動用ガス容器と貯蔵容器の間の操作管 

• ウ 防護区画以外の場所に設けること 

(2) 自動火災報知設備の感知器との連動となっている場合は、その旨の注意文章を自動火災報知設備の受信機及び不活性ガス消火設備（二酸化炭素）の制御盤に表示すること

(3) 規則第19条第５項第19号イ(ﾊ)及び第19号の２ロに規定する「消火剤が放出された旨を表示する表示灯」（以下「放出表示灯」という。）は、次によること。

• ア 大きさ及び色は、次のとおりとすること。

(備考）　　　　　　　　　　　　

1. 地　色：白又は暗紫(点灯又は点滅時）
2. 文字色：赤(点灯又は点滅時）
3. 「ガス消火剤」の部分には消火剤名称を記載して差し支えないこと

• イ 起動装置の操作又は作動と連動して、消火剤放出時に自動的に点灯できるものとすること。

• ウ 手動操作によらなければ消灯できないものとすること。

• エ 放出表示灯の点灯のみでは、十分に注意喚起が行えないと認められる場合にあっては、放出表示灯の点滅、赤色の回転灯の付置等の措置を講じること。

(4) 鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分に設ける消火設備にあっては、当該火気使用設備の熱源（液体燃料、気体燃料又は電気に限る。）の供給を停止する機構を次により設けること。

• ア 起動装置の操作又は作動と連動して、自動的に作動するものとすること

• イ 消火剤放射前に熱源の供給停止ができるものとすること 

(5) 防護区画内及び当該防護区画の出入口部の見やすい位置に、次の注意銘板を設けること。

(6) 呼吸保護具を次により備えておくこと◆ 

• ア 呼吸保護具は、防護区画外の、防災センター等その他避難誘導又は救助のため速やかに使用できる場所に１個以上設けること。

• イ アの呼吸保護具は、「火災避難用保護具等に関する基準等について」（昭和55年11月17日付け消防予第248号。消防庁予防救急課長通知）中別添「火災避難用保護具等の試験方法及び判断基準」第３に適合するＡ階級若しくはＢ階級の自給式呼吸保護具又はこれらと同等以上の性能を有するものとすること。なお、安全センターの性能評定を受けたもののうち、Ａ階級又はＢ階級の自給式呼吸保護具をその評定条件の範囲内で設置する場合は、当該基準に適合するものとして取り扱って差し支えないこと 

(7) 隣接部分は、次による安全対策を講じること。

• ア 隣接部分に設ける出入口の扉（防護区画に面するもの以外のものであって、通常の出入り又は退避経路として使用されるものに限る。）は、当該部分の内側から外側に容易に開放される構造のものとすること。

• イ 隣接部分には、防護区画から漏えいした二酸化炭素が滞留するおそれのあるピット等の窪地が設けられていないこと。なお、当該規定は、防護区画及び隣接部分が地階に存することを妨げるものでないこと。

• ウ 隣接部分に設ける音響警報装置は、第２．10の例によること。

• エ 隣接部分に設ける放出表示灯は、第２．12．(3)の例によること。ただし、隣接部分を経由しなければ避難することのできない部分の出入口にあっては、放出表示灯を設置しないことができるものとする。

• オ 隣接部分の排出措置については、第２．11の例によるほか、次によること。

(ｱ) 隣接部分専用の排出ファンの容量は、１時間当たりおおむね防護区画の体積を２回（ポータブルファンにあっては４回）以上換気できるものとすること。ただし、１時間当たりおおむね隣接部分の体積を５回（ポータブルファンにあっては10回）以上換気できる場合は、これによらないことができる。

なお、隣接部分の排出時に、防護区画からの影響を受けないように、隣接部分の外側に給気用ガラリを設けるなどの措置を講じること 

(ｲ) 隣接部分と防護区画と兼用する排出ファンの容量は、同時に排出した場合、防護区画にあっては第２．11．(3)．ウの基準を、隣接部分にあっては上記(ｱ)の基準をそれぞれ満足するように設けること。

なお、同時に排出しないような措置を講じている場合は、防護区画の排出の基準に適合していれば足りる。 

• カ 隣接部分の出入口の外側の見易い位置に、次の注意銘板を設けること。

(備考）

1. 地色：淡いグレー
2. 文字色：緑

(8) 隣接部分が次のいずれかに該当する場合は、規則第19条第５項第19号の２ただし書に適合するものとして取り扱う。 

• ア 隣接部分が直接外気に開放されている場合又は外部の気流が流通する場合。

• イ 隣接部分の体積が防護区画の体積の３倍以上である場合（防護区画及び隣接部分の形態・構造等から判断して、隣接部分に存する人が高濃度の二酸化炭素を吸入するおそれのある場合を除く。） 

• ウ 上記ア又はイのほか、人命に危険を及ぼすおそれがない場合