自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分のうち、次のいずれかに該当するものについては、令第３２条の規定を適用し、それぞれ当該各項に定めるところによる。
１ 令第２１条第１項第１号の規定により自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分のうち、次のいずれかに該当するものについては自動火災報知設備に代えて特定小規模施設用自動火災報知設備を設置することができる。
(1) 自動火災報知設備の基準（第12．５）を適用するもの。
(2) 規則第２３条第４項第７号ヘに規定する特定一階段等防火対象物であって、延べ面積が３００㎡未満のもののうち、避難階以外の階（１階及び２階を除く。）の部分が、次のいずれかに該当するもの。
- ア 居室以外の部分（機械室、倉庫等）で不特定多数の者の出入りがないもの。
- イ 実態上の用途が特定用途以外の用途に供される部分で、４１号通知１．(2)により、主たる用途に供される部分の従属的な部分を構成すると認められる部分とされたため、当該部分が特定用途に供される部分として取り扱われているもの。
- ウ 住宅の用途に供されている部分であって、４１号通知２．(2)により、防火対象物全体が単独の特定用途に供される防火対象物として取り扱われることとされたため、当該住宅の用途に供される部分が特定用途に供される部分として取り扱われているもの。
(3) 規則第２３条第４項第７号ヘに規定する特定一階段等防火対象物であって、延べ面積が３００㎡未満のもののうち、次に該当するもの。この場合、階段部分に煙感知器が垂直距離７.５m以下ごとに設置されていれば、特定小規模自火報告示第２第５号ただし書の警戒区域の規定にかかわらず、受信機を設けないことができる。
- ア 一戸建て住宅（一戸建て住宅として使用されていた空家又は長屋住宅若しくはその空家を含む。）の全部又は一部を令別表第１(5)項イに掲げる用途として使用するもの。
- ウ ３階又は地階の宿泊室の床面積の合計が５０㎡以下であるもの。
- エ 全ての宿泊室の出入口扉に施錠装置が設けられていないもの。
- オ 同日に宿泊させる者が、一のグループのみのもの。
２ 特定小規模省令第２条第１号に規定する特定小規模施設のうち、令別表第１(5)項ロに掲げる防火対象物（同表(16)項ロに掲げる防火対象物のうち同表(5)項ロに掲げる用途に供される部分を含む。）の全部又は一部の住戸（共同住宅の形態を有する各独立部分を含む。）を同表(5)項イ並びに(6)項ロ及びハ（規則第１３条第１項第１号に規定する(6)項ロ及びハをいう。）に掲げるいずれかの用途として使用する場合で、次に該当するものについては、特定小規模告示第２第５号ただし書の警戒区域の規定にかかわらず、受信機を設けないことができる。
(1) 階段室型（全ての独立部分の主たる出入口が階段室に面するものをいい、階段室が１のものに限る。）であるもの。
(2) (1)の階段は、屋外に設けるもの又は消防法施行規則第４条の２の３並びに第２６条第２項、第５項第３号ハ及び第７項第３号の規定に基づく屋内避難階段等の部分を定める件（平成14年消防庁告示第７号）の基準に適合したものであること。
(3) 自動火災報知設備の設置を要する部分が６以上の階にわたらないもの。
