避難口誘導灯の設置は、令第26条第２項第１号並びに規則第28条の２第１項並びに第28条の３第１項、第２項、第３項第１号、第４項第１号から第３号まで、第６号から第８号まで及び第12号並びに誘導灯及び誘導標識の基準（平成11年消防庁告示第２号。以下この節にお

いて「告示第２号」という。）の規定によるほか、次による。

(1) 出入口が通路等に平行して設けられている場合は、矢印を付した避難口誘導灯を当該出入口の前面通路等の上部に設けること。（図３－２－１）

(2) 屋内に設ける直通階段の避難階の出口には、避難口誘導灯を設置すること。ただし、階段が避難階で乗り換え構造になっていること等により、避難階であることが容易に判断できる場合には、設けないことができる。 

(3) 廊下等の曲り角のうち、避難口からの歩行距離が５メートル以下となる位置にあるもので、次に適合する場合は、矢印を付した避難口誘導灯を当該曲り角に設置することをもって足りる（図３－２－２）。 

• ア 廊下等の曲り角から避難口を容易に見とおし、かつ、識別することができること
• イ 廊下等の曲り角から避難口までの間に居室等の出入口がないこと
• ウ 廊下等は、行き止まりであること 

(4) 廊下等に防火設備があり、当該防火設備のある場所から２方向に避難できる場合は、避難口誘導灯を当該防火設備の両側の上部又はその直近の避難上有効な箇所に設けること。ただし、防火設備が主要な避難口から２０m以内の距離にある場合にあっては、当該避難口の側には設けないこと。（図３－２－３） 

(5) 居室が連続し、他の居室を通らなければ廊下等に出られない場合は、各居室の出入口ごとに避難口誘導灯を設けること。ただし、居室の出入口が次に適合する場合は、この限りでない。 

• ア 居室の出入口が、当該居室の各部分から容易に見とおし、かつ、識別することができること。

• イ 床面積が100平方メートル（主として防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者（当該防火対象物（特に避難経路）について熟知している者であり、通常出入りしていないなど内部の状況に不案内な者は含まない。以下この節において同じ。）の使用に供するものにあっては、400平方メートル）以下である居室に設けられた出入口 

(6) 居室の出入口が、連続して２以上設けられている場合は、１０mにつき１個以上設置することをもって足りる（図３－２－４）。 

注１ ２以上の出入口が断続的にある場合は、出入口ごとに設けること 

注２ 可動式の間仕切りにより２以上に区画されている場合は当該区画をそれぞれ１の居室とみなす。 

(1) 避難口誘導灯を壁等に埋め込む場合にあっては、当該壁等の強度及び耐火性能に支障をきたさないように設けること 。

(2) 避難口誘導灯には、次により耐震措置を講じること。

• ア 自重の５倍以上の垂直荷重に耐えるものであること。

• イ 自重の２倍以上の水平荷重に耐えるものであること。

• ウ 天井等からつり下げる場合にあっては、器具つり下げ用鋼管（パイプ）等を使用し、器具の鉛直線上の天井面等から45度の円すい角の弧線上に有効な空間を保有すること。ただし、揺れ止め等の有効な措置を講じた場合は、この限りでない（図３－２－５）

誘導灯の消灯は、次による。 

(1) 規則第２８条の３第４項第２号に掲げる、消灯することができる場合又は場所とは、次によること 。

• ア 「防火対象物が無人である場合」とは、当該防火対象物全体が無人の状態であること（休業、休日、夜間等において無人の状態が繰り返し継続されることをいい、防災要員、警備員又は宿直者等によって管理を行っているものは、無人の状態であるものとみなす。）をいう。

• イ 「外光により避難口又は避難の方向が識別できる場所」とは、外光（自然光）による採光のための十分な開口部が存する場所をいい、消灯することができるのは、外光により避難口等を識別できる間に限られるものとする。

• ウ 「利用形態により特に暗さが必要である場所」とは、通常予想される使用状態において、映像等による視覚効果、演出効果上、特に暗さが必要な次表の左欄に掲げる用途に供される場所をいい、消灯することができるのは、同表の右欄に掲げる使用状態にあるときとする。

• エ 「主として当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供する場所」とは、令別表第１(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ及び(10)項から(15)項までに掲げる防火対象物の用途に供される部分のうちの当該場所に限るものとする。

(2) 消灯方法は、次によること

• ア 消灯は、手動で行う方式とすること。ただし、次に掲げる場合にあっては、手動としないことができる。 

(ｱ) (1)．イに掲げる場所に設置する場合であって、警備員、宿直者等が常駐せず手動で消灯することが困難な場合は、光電式自動点滅器により消灯を自動で行う方式とすることができる。 

(ｲ) (1)．ウに掲げる場所に設置する場合であって、当該必要性の観点から誘導灯の消灯時間が最小限に設定されているときは、消灯を自動で行う方式とすることができる。 

• イ 個々の誘導灯ごとではなく、消灯対象ごとに、一括して消灯する方式とすること。

• ウ (1)．ウに掲げる場所において誘導灯の消灯を行う場合には、当該場所の利用者に対し、次の事項について掲示又は放送等によりあらかじめ周知すること

(ｱ) 誘導灯が消灯されること 

(ｲ) 火災の際には誘導灯が点灯すること 

(ｳ) 避難経路について

(3) 点灯方法は、次によること

• ア 「自動火災報知設備の感知器の作動と連動して点灯」する場合には、消灯している全ての誘導灯を点灯すること。

• イ 「当該場所の利用形態に応じて点灯」する場合には、誘導灯を消灯している場所が、(1)の要件に適合しなくなった時、自動又は手動により点灯すること。この場合において、消灯対象ごとの点灯方法は、次表によること。

注１ 当該場所の利用形態に応じた点灯方法としては、上表に掲げるものからいずれかの方法を選択すればよい。 

注２ 自動を選択した場合にあっても、点滅器を操作すること等により、手動でも点灯できるものとすること。

(4) 配線等 

• ア 誘導灯を消灯している間においても、非常電源の蓄電池設備に常時充電することができる配線方式とすること。

• イ 操作回路の配線は、規則第12条第１項第５号の規定の例によること。

• ウ 点灯又は消灯に使用する点滅器、開閉器等（以下「点滅器等」という。）は、防災センター等に設けること。ただし、次に掲げる場合にあっては、防災センター等に設けないことができる。

(ｱ) (1)．アに掲げる場所に設置する場合であって、次に掲げる消灯方式のもの 

• Ａ 無人の状態となるとき最終的に閉鎖する扉に、点滅器として施錠連動装置を設けて消灯する方式

• Ｂ 防火対象物又はその部分を使用する場合、必ず点灯される照明器具のスイッチに、点滅器等として照明器具連動装置を設けて消灯する方式

• Ｃ 当該防火対象物の管理を一括して行える場所に点滅器を設けて消灯する方式 

(ｲ) (1)．ウに掲げる場所に設置する場合には、当該場所を見とおすことができる場所又はその付近に設けることができる。 

• エ 点灯又は消灯に使用する点滅器等には、その旨表示すること。

(5) 誘導灯を消灯する場合の各装置の接続方法は、別記の例により施工して差し支えない。

誘導灯の点滅機能及び音声誘導機能は、次による。 

(1) 設置推進防火対象物 

次に掲げる防火対象物又はその部分のうち、自動火災報知設備を設置しているもので、主要な避難口に避難口誘導灯を設置する場合は、原則として、利用者又は設置場所の状況に応じて、点滅機能、音声誘導機能又は点滅・音声誘導機能を有するものとすること。

なお、ウに設置するものにあっては、点滅機能又は点滅・音声誘導機能を有するものとすること。

• ア 令別表第１(6)項ロ、ハ及びニに掲げる防火対象物のうち、視力又は聴力の弱い者が出入りするものでこれらの者の避難経路となる部分

• イ 令別表第１に掲げる防火対象物で、視力又は聴力の弱い者が常時出入りし、これらの者の避難経路となる部分

• ウ 令別表第１に掲げる防火対象物のうち、不特定多数の者が出入りする防火対象物で雑踏あるいは照明看板等により誘導灯を容易に識別しにくい部分

(2) 設置することが望ましい防火対象物 

(1)に掲げるものを除き、次に掲げる防火対象物又はその部分のうち、自動火災報知設備を設置しているもので、主要な避難口に避難口誘導灯を設置する場合は、努めて点滅・音声誘導機能を有するものとすること。なお、利用者の状況に応じて、点滅・音声誘導機能を有するものに替え、点滅機能又は音声誘導機能を有するものとすることができる。 

• ア 令別表第１(1)項、(2)項ロ、(3)項ロ、(4)項、(5)項イ、(6)項、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項、(13)項イ、(15)項（スポーツ施設に限る。）及び(16の２)項に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が１,０００㎡以上のもの

• イ アに掲げる用途に供される部分の床面積の合計が、１,０００㎡以上のもの

• ウ 令別表第１(5)項ロに掲げる防火対象物のうち、住戸の数が５０以上の共同住宅又は室数が５０以上の寄宿舎等

• エ 令別表第１(12)項イ及び(15)項（浄水場又は汚水処理施設等で特定の者のみが出入りするもの及びスポーツ施設は除く。）に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が3,000平方メートル以上の防火対象物

• オ イに掲げるものを除き、ア、ウ及びエに掲げる用途に供される部分の床面積の合計が、３,０００㎡以上のもの 

(3) 設置方法は、次によること 

• ア 起動方法 

(ｱ) 音響により警報を発する自動火災報知設備が設置されている防火対象物又はその部分においては、感知器からの火災信号のほか、自動火災報知設備の受信機が火災表示を行う要件（中継器からの火災表示信号、発信機からの火災信号等）と連動して点滅機能及び音声誘導機能が起動するものであること。なお、この場合における自動火災報知設備は、十分な非火災報対策が講じられていること 。

(ｲ) 音声により警報を発する自動火災報知設備又は非常警報設備（放送設備）が設置されている防火対象物又はその部分においては、点滅機能及び音声誘導機能は、火災の発生が確認された場合に行う火災警報又は火災放送に合わせて起動すること 。

(ｳ) 規則第24条第５号ハ及び第５号の２ロ(ｲ)に規定する自動火災報知設備の地区音響装置の区分鳴動を行うことができる防火対象物又はその部分並びに規則第25条の２第２項第３号チに規定する非常警報設備（放送設備）のスピーカーの区分鳴動を行うことができる防火対象物又はその部分においては、地区音響装置又はスピーカーの区分鳴動を行う階について、点滅機能及び音声誘導機能が起動するものとすること。また、一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合に、地区音響装置又はスピーカーが区分鳴動方式から全館一斉鳴動方式に切り替わるように措置されているもの（音響により警報を発する自動火災報知設備が設置されている防火対象物又はその部分で、自動火災報知設備の基準（第６．11．(1)）のただし書により全館一斉鳴動方式に切り替わるように措置されているものを含む。）にあっては、当該地区音響装置又はスピーカーの鳴動に合わせて、点滅機能及び音声誘導機能が起動すること。

• イ 停止方法 

(ｱ) 音声誘導機能が作動している時に、音声により警報を発する自動火災報知設備又は非常警報設備（放送設備）により火災警報又は火災放送が行われる場合には、自動火災報知設備の基準（第６．12)に準じて当該音声誘導機能が自動的に停止すること。ただし、誘導灯の設置位置、音圧レベルを調整すること等により、その火災警報又は火災放送内容の伝達が困難若しくは不十分となるおそれのない場合にあってはこの限りでない。 

(ｲ) 点滅機能及び音声誘導機能により誘導される避難口からの避難経路として使用される直通階段の階段室が煙により汚染された場合にあっては、当該誘導灯の点滅機能及び音声誘導機能が自動的に停止すること。ただし、次に掲げる場所に設置するものにあっては、この限りでない。 

• Ａ 屋外階段又はその附室の出入口

• Ｂ 屋内避難階段等の部分を定める件（平成14年消防庁告示第７号）に適合する開口部を有する屋内避難階段の出入り口

• Ｃ 特別避難階段の階段室又はその附室の出入口

• Ｄ 規則第28条の３第３項第１号イに掲げる避難口

• Ｅ 避難器具の基準（第８．２）に適合する階段の出入口 

(ｳ) (ｲ)において当該階段室には、当該部分の煙を感知し、誘導灯の点滅機能及び音声誘導機能を停止させるための煙感知器を規則第23条第４項第７号の規定の例により設けること。ただし、自動火災報知設備の煙感知器が当該階段室の煙を感知することができるように設けられており、かつ、適切に警戒区域が設定される場合にあっては、当該煙感知器と連動して停止させることで足りるものであること 

• ウ 点滅機能及び音声誘導機能を有する誘導灯の各装置の接続方法は、別記の例により施工して差し支えない。

(1) 次に掲げる出入口については、令第32条又は条例第47条の規定を適用し、避難口誘導灯を設置しないことができる。 

• ア 屋内から直接地上へ通ずる出入口のうち玄関ホール又は廊下等（以下「玄関ホール等」という。）に設けるもので、次に適合するもの（特定用途に供される部分を除く。） 

(ｱ) 玄関ホール等の各部分から当該出入口を容易に見とおし、かつ、識別することができること 。

(ｲ) 当該出入口から屋外を容易に見とおすことができること。ただし、玄関ホール等の各部分から当該出入口までの歩行距離が５メートル以下のもので、かつ、玄関ホール等が開放式であるか非常用の照明装置が有効に設けられている場合は、この限りでない（図３－２－６）。 

• イ 居室における主要な避難口のうち、次に適合するもの。ただし、令別表第１(1)項に掲げる防火対象物又は（16）項イに掲げる防火対象物のうち(1)項の用途に供する部分の客席内を除く。 

(ｱ) 居室の各部分から主要な避難口を容易に見とおし、かつ、識別することができること 

(ｲ) 床面積が100平方メートル（主として防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供するものあっては400平方メートル）以下である居室に設けられたもの 

• ウ 令別表第１に掲げる防火対象物のうち個人の住居の用途に供される部分の出入口 

• エ 令別表第１(5)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の宿泊室（団体客が宿泊する大部屋を除く。）の廊下等への出入口 

• オ 令別表第１(5)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の各独立部分で、次に適合するもの 

(ｱ) 各独立部分の床面積が100平方メートル以下であること 

(ｲ) 各独立部分内の廊下等（就寝室（宿泊者又は入居者の就寝の用に供する居室をいう。以下同じ。）からの避難経路に限る。以下オにおいて同じ。）に建基令第126条の４及び５の規定の例により非常用の照明装置を設置し、又は、各就寝室に常時容易に使用可能な、次に適合する携帯用照明器具が設けられていること 

• Ａ 照度は、30センチメートル前方でおおむね50ルクスのものであること
• Ｂ 照射方式が、散光式のものであること
• Ｃ 器具本体に乾電池の取替年月日を記入したラベルが貼付されていること  

(ｳ) すべての宿泊室（直接外部又は第８章第７節第４．１．(1)に定める避難上有効なバルコニーに至ることができる宿泊室を除く。）から２以上の居室を経由せず、各独立部分の主たる出入口に通ずる廊下等に至ることができること。

ただし、他の居室を経由して避難することが必要な場合には、当該経由する居室に建基令第126条の４及び５の規定の例により非常用の照明装置を設置し、又は、他の居室を経由して避難することが必要な居室に(ｲ)に定める携帯用照明器具が設けられていること 

(ｴ) (ｳ)の廊下等に曲がり角又は扉が複数あり、避難に支障があると認める場合は、当該廊下等に誘導標識が設置されていること 

• カ 令別表第１(5)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される階又は令別表第１に掲げる防火対象物の部分で、個人の住居の用途に供される階にある主要な避難口のうち、次に掲げるもの 

(ｱ) 開放式の廊下等に接続し、次に適合する直通階段の出入口（図３－２－７） 

• Ａ 階段の出入口には、扉を設けていないこと
• Ｂ 階段には、通路誘導灯又は非常用の照明装置が設置されていること
• Ｃ 階段は、居室の出入口からの歩行距離が10メートル以下となる位置にあること

×：避難口誘導灯の設置に関し特例を適用できる部分 

(ｲ) 開放式の廊下等に接続された屋外直通階段の出入口 

• キ 令別表第１(7)項に掲げる防火対象物並びに(16)項に掲げる防火対象物のうち(7)項の用途に供される部分における避難口で、次に適合するもの

(ｱ) 日出から日没までの間のみ使用し、避難上採光が十分であること 

(ｲ) 誘導標識が規則第28条の３第５項の規定により設置されていること 

• ク 令別表第１に掲げる防火対象物のうち冷凍室又は冷蔵室の用に供される部分で、次のいずれかに適合する出入口 

(ｱ) 冷凍室又は冷蔵室内の各部分から直近の出入口までの歩行距離が30メートル以下のもの 

(ｲ) 出入口であることが識別することができる表示及び緑色の灯火が当該出入口に設けられており、かつ、冷凍室又は冷蔵室の作業に使用する運搬車等に付置された照明装置により十分な照度を得ることができるもの 

(ｳ) 通路部分の曲り角が１以下で、かつ、出入口であることを識別することができる表示及び非常電源を付置した緑色の灯火が容易に確認できるもの 

(2) 規則第28条の３第４項第３号の規定により避難口誘導灯の区分がＡ級又はＢ級（表示面の明るさが20以上のもの又は点滅機能を有するもの）のものとしなければならない場所のうち、主として当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供する部分については、令第32条の規定を適用し、Ａ級、Ｂ級又はＣ級のものとすることができる。 

(3) 消火器具の基準（第４．６）に適合するものについては、住戸ごとにそれぞれ別の防火対象物とみなし令第26条及び条例第45条の規定を適用することができる。