令第２６条第一項ただし書の総務省令で定めるものは、避難口誘導灯については、次の各号に定める部分とする。

一　令別表第一（一）項から（十六）項までに掲げる防火対象物の階のうち、居室の各部分から主要な避難口（避難階（無窓階を除く。以下この号及び次項第一号において同じ。）にあっては次条第三項第一号イに掲げる避難口、避難階以外の階（地階及び無窓階を除く。以下この条において同じ。）にあつては同号ロに掲げる避難口をいう。以下この条において同じ。）を容易に見とおし、かつ、識別することができる階で、当該避難口に至る歩行距離が避難階にあっては２０m以下、避難階以外の階にあっては１０m以下であるもの

二　前号に掲げるもののほか、令別表第一（一）項に掲げる防火対象物の避難階（床面積が５００㎡以下で、かつ、客席の床面積が１５０㎡以下のものに限る。第三項第二号において同じ。）で次のイからハまでに該当するもの

• イ　客席避難口（客席に直接面する避難口をいう。以下この条において同じ。）を二以上有すること。

• ロ　客席の各部分から客席避難口を容易に見とおし、かつ、識別することができ、客席の各部分から当該客席避難口に至る歩行距離が２０m以下であること。

• ハ　すべての客席避難口に、火災時に当該客席避難口を識別することができるように照明装置（自動火災報知設備の感知器の作動と連動して点灯し、かつ、手動により点灯することができるもので、非常電源が附置されているものに限る。以下この条において同じ。）が設けられていること。

三　前二号に掲げるもののほか、令別表第一（一）項から（十六）項までに掲げる防火対象物の避難階にある居室で、次のイからハまでに該当するもの

• イ　次条第三項第一号イに掲げる避難口（主として当該居室に存する者が利用するものに限る。以下この号、次項第二号及び第三項第三号において同じ。）を有すること。
• ロ　室内の各部分から、次条第三項第一号イに掲げる避難口を容易に見とおし、かつ、識別することができ、室内の各部分から当該避難口に至る歩行距離が３０m以下であること。
• ハ　燐光等により光を発する誘導標識（以下この条及び次条において「蓄光式誘導標識」という。）が消防庁長官の定めるところにより設けられていること。

四　前三号に掲げるもののほか、令別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物のうち、同表（五）項ロ並びに（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が存せず、かつ、次のイからホまでに定めるところにより、同表（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分に設置される区画を有するものの同表（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分以外の部分（地階、無窓階及び十一階以上の階の部分を除く。）

• イ　居室を、準耐火構造の壁及び床（三階以上の階に存する場合にあつては、耐火構造の壁及び床）で区画したものであること。

• ロ　壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあっては準不燃材料で、その他の部分にあつては難燃材料でしたものであること。

• ハ　区画する壁及び床の開口部の面積の合計が８㎡以下であり、かつ、一の開口部の面積が４㎡以下であること。

• ニ　ハの開口部には、防火戸（三階以上の階に存する場合にあっては、特定防火設備である防火戸）（廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあっては、防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構造のもの又は鉄製網入りガラス入り戸（二以上の異なった経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が４㎡以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること。

（イ）　随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖すること。

（ロ）　居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあっては、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、７５cm以上、１.８m以上及び１５cm以下であること。

• ホ　令別表第一（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分の主たる出入口が、直接外気に開放され、かつ、当該部分における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる廊下、階段その他の通路に面していること。

五　前各号に掲げるもののほか、小規模特定用途複合防火対象物（令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項に掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が存しないものを除く。）の地階、無窓階及び１１階以上の部分以外の部分

２　令第２６条第一項ただし書の総務省令で定めるものは、通路誘導灯については、次の各号に定める部分とする。

一　令別表第一（一）項から（十六）項までに掲げる防火対象物の階のうち、居室の各部分から主要な避難口又はこれに設ける避難口誘導灯を容易に見とおし、かつ、識別することができる階で、当該避難口に至る歩行距離が避難階にあっては４０m以下、避難階以外の階にあつては３０m以下であるもの

二　前号に掲げるもののほか、令別表第一（一）項から（十六）項までに掲げる防火対象物の避難階にある居室で、次のイ及びロに該当するもの

• イ　次条第三項第一号イに掲げる避難口を有すること。

• ロ　室内の各部分から次条第三項第一号イに掲げる避難口又はこれに設ける避難口誘導灯若しくは蓄光式誘導標識を容易に見とおし、かつ、識別することができ、室内の各部分から当該避難口に至る歩行距離が３０m以下であること。

三　前二号に掲げるもののほか、令別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物のうち、同表（五）項ロ並びに（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が存せず、かつ、次のイからホまでに定めるところにより、同表（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分に設置される区画を有するものの同表（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分以外の部分（地階、無窓階及び十一階以上の階の部分を除く。）

• イ　居室を、準耐火構造の壁及び床（三階以上の階に存する場合にあっては、耐火構造の壁及び床）で区画したものであること。

• ロ　壁及び天井（天井のない場合にあっては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあっては準不燃材料で、その他の部分にあっては難燃材料でしたものであること。

• ハ　区画する壁及び床の開口部の面積の合計が８㎡以下であり、かつ、一の開口部の面積が４㎡以下であること。

• ニ　ハの開口部には、防火戸（三階以上の階に存する場合にあっては、特定防火設備である防火戸）（廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあっては、防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構造のもの又は鉄製網入りガラス入り戸（二以上の異なつた経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が４㎡以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること。

（イ）　随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖すること。

（ロ）　居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあっては、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、７５cm以上、１.８m以上及び１５cm以下であること。

• ホ　令別表第一（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分の主たる出入口が、直接外気に開放され、かつ、当該部分における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる廊下、階段その他の通路に面していること。

四　前三号に掲げるもののほか、小規模特定用途複合防火対象物（令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項に掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が存しないものを除く。）の地階、無窓階及び１１階以上の部分以外の部分

五　令別表第一（一）項から（十六の三）項までに掲げる防火対象物の階段又は傾斜路のうち、建築基準法施行令第１２６条の４に規定する非常用の照明装置（次条において「非常用の照明装置」という。）（消防庁長官が定める要件に該当する防火対象物の乗降場（地階にあるものに限る。）に通ずる階段及び傾斜路並びに直通階段に設けるもの（消防庁長官が定めるところにより蓄光式誘導標識が設けられている防火対象物又はその部分に設けられているものを除く。）にあっては、６０分間作動できる容量以上のものに限る。）が設けられているもの

３　令第２６条第一項ただし書の総務省令で定めるものは、誘導標識については、次の各号に定める部分とする。

一　令別表第一（一）項から（十六）項までに掲げる防火対象物の階のうち、居室の各部分から主要な避難口を容易に見とおし、かつ、識別することができる階で、当該避難口に至る歩行距離が３０m以下であるもの

二　前号に掲げるもののほか、令別表第一（一）項に掲げる防火対象物の避難階で次のイからハまでに該当するもの

• イ　客席避難口を二以上有すること。

• ロ　客席の各部分から客席避難口を容易に見とおし、かつ、識別することができ、客席の各部分から当該客席避難口に至る歩行距離が３０m以下であること。

• ハ　すべての客席避難口に、火災時に当該客席避難口を識別することができるように照明装置が設けられていること。

三　前二号に掲げるもののほか、令別表第一（一）項から（十六）項までに掲げる防火対象物の避難階にある居室で、次のイ及びロに該当するもの

• イ　次条第三項第一号イに掲げる避難口を有すること。

• ロ　室内の各部分から次条第三項第一号イに掲げる避難口又はこれに設ける避難口誘導灯若しくは蓄光式誘導標識を容易に見とおし、かつ、識別することができ、室内の各部分から当該避難口に至る歩行距離が３０m以下であること。

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