消防用設備等の施工・メンテナンス業者は自動火災報知設備の誤作動(非火災報)の対応も業務の一つとなっており、未だに多く消防設備士・お客様を悩ませています。

あらゆる要因で非火災報は発生しますが、その中で一部「2009年～2015年に製造されたサーミスタ式の熱感知器」の不具合(※リコールで無い)により誤作動が起こることが報告されています。

諸々の事情によりメーカー名は公言しませんが、機器の初期不具合由来で熱感知器が誤作動することがあることは施工業者だけでなく建物関係者様も知っておいた方がいいと強く思います。

対象製品は無償で交換してもらえます、ご確認下さいませ。

【某メーカー様ご回答】

現状の対応は以下としております。

• 非火災報があり、現品確認のうえメーカー瑕疵の場合には、案件ごとに交換費用の負担等の対応が取られています。

あらゆる建物が消防法施行令別表１にて分類されており、消防士さんや消防設備士は『グフフ‥あのビルは(16)項イ！ブフォ』等と街中で用途当てゲームをしております。💮(´∀｀*)ｳﾌﾌ♪

しかし、消防法施行令第１条の２第２項後段に「異なる２つ以上の用途に、主な用途である部分の “従属的な部分” だと認められるものは主な用途に含むことができる。」という様な文言があり、その解釈について消防予第81号にて謳われています。🎮✨

実務に携わる我々は、その『ギター屋さん🎸のレジ前に飴ちゃん🍭売ってる。…けど、駄菓子屋さんじゃなくてギター屋さんや！💥』という様な話を小難しく “みなし従属” やら “機能従属” やら言うてキャッキャしてますんで続きをご覧下さいませ。🔍笑

皆様も、福祉施設等の用途や一定規模以上の建物で天井に目をやるとスプリンクラー設備のヘッドを見つける事ができます。🔍

火災発生時には天井に熱がこもる為、その付近に最も一般的なものは “閉鎖型ヘッド” という「熱を感知してヘッドが弾ける事で配管内の水が出る」という仕組みの機器を設置します。👷✨

ところが、例えば天井面からダクト等が突き出して設置されている場合は、それが散水障害となるのでスプリンクラーヘッドを下に降ろしてやる必要があります。⛲💦

✍（´-`）.｡oO（その際に用いた “感熱開放継手” という機器ついて‥、、記しましたので確認下さいませ‥！！）

一戸建てを用途変更して(５)項 民泊や(６)項ロ・ハ  福祉施設等として利用する際に消防用設備等の設置義務が生じますが、延べ面積が３００㎡未満であれば無線式で配線工事が不要な特定小規模施設用自動火災報知設備を “自分で” 設置する事が可能です。🔧

しかしコチラを自ら設置するにしても、所轄消防署への届出が必要になり、その方法が分からないから結局業者に頼んでしまっているという方がおられるかと思います。💔(;´Д｀)💦

そこで、管理人が誘導灯の設計届と共に毎度２０分程度で作成完了している特定小規模施設用自動火災報知設備の設計届のレシピをここに纏めておきますので、皆様ご利用下さいませ！🎁✨

グループホームとは、病気や障害などで生活に困難を抱えた人達が専門スタッフなどの援助を受けながら、少人数で一般の住宅で生活する集団生活型の介護施設を指します。🏠👥♪

近年、人口減少に伴って “空き家” が増えていることや、高齢化により介護が必要になる方の割合も増加していることから、グループホームという形態は今後ますます重要になってくると考えられます。⏰⤴

ところが、既設の一戸建てや共同住宅の一室を用途変更して使用するとなると、建築基準法や消防法上の規制により追加で設備等の設置義務が生じてしまう為、都道府県や市町村ごとに緩和措置が取られています、ご確認下さいませ。🗼✨

(５)項イ 民泊や、(６)項の病院・福祉施設などの防火対象物において延べ面積に関係なく自動火災報知設備の設置が必要になり暫く時間が経ちました。⏰(;・∀・)👌

特に既存の "一戸建て" を活用する場合、３階以上になると有線の自動火災報知設備を設置しなければならないケースが多く、費用面の負担が大きく参入障壁になっているとの声が相次いでおりました。💔

そこで、ついに消防法施行令第３２条のいわゆる "特例" が通知されましたので、以下に解説させて頂きます。🎤♪

💸（´-`）.｡oO（参考にして…、、不必要な出費をカット‥。。）

以前、パッケージ型自動消火設備のメーカーであるモリタ宮田工業の営業の方と話していた際に‥‥

“関西圏で初めてパッケージ型自動消火設備の施工をしたのが、青木防災さんなんですよ。”　‥‥という事を聞きました。|дﾟ)！

本当かどうか、社長に尋ねたところ‥‥本当でした。(・∀・)笑

（´-`）.｡oO（そんな黎明期に施工を‥運がいい‥。。✨）

そのようなパッケージ型自動消火設備は、現在さらに普及するであろう消防設備の一つです。🚒

なぜなら、延べ面積が２７５㎡未満の小規模福祉施設にもスプリンクラー設備の設置が義務化されたからです。📚💦

パッケージ型自動消火設備は、パッケージ型消火設備(屋内消火栓の代替設備)と同様に、大掛かりな配管・電源工事が不要になり、設置の負担が極めて少ない画期的な消防設備です。👷♬

続きにその法令や、設置について記していきます。✍（´-`）.｡oO

消防法令別表１において、福祉施設の分類は以下の通りです。

• (6)項ロ　自力避難困難者入所施設
• (6)項ハ　その他の福祉施設

簡潔に記しますと、上記の様になります。✍（´-`）.｡oO

しかし、この(6)項の“ロ”“ハ”のどちらに分類されるかによって、設置義務が生じる消防設備が大きく異なります。

例えば、(6)項ロの防火対象物では、延べ面積に関係なくスプリンクラー設備の設置が必要になります。💰💰💰

続きに、福祉施設の分類について記していきます。…🏥

近年、共同住宅の一部を借りて、そこで事業を開始されるケースが増加しています。

その事業内容として多いのが、“デイサービス” などの福祉施設ではないでしょうか。

この時、特に事業者の方に気を付けていただきたいことがあります。

それは、“自動火災報知設備” などの消防設備があるか、ということです。

営業を開始するにあたって、行政(役所など)に所轄消防署の検査が済んでいる旨を証明する書類を提出する必要があります。

（´-`）.｡oO（それがないと、認可が下りません。）

ここで “特例” による基準緩和によって、自動火災報知設備をはじめとする各設備が免除されている場合を紹介させていただきます。

この場合、その共同住宅に事業所などが入ることで、特例の要件を満たさなくなり、建物全体に自動火災報知設備などを設置する義務が生じてしまう可能性があります。

続きに詳細を示しますので、是非ご覧ください。……