• 第１条〔措置命令等を発した場合における公示の方法〕

• 第１条の２〔工事中の防火対象物における防火管理〕
• 第１条の３〔収容人員の算定方法〕
• 第１条の４〔防火管理に関する講習に係る登録講習機関〕
• 第２条〔防火管理者として必要な学識経験を有すると認められる者〕
• 第２条の２〔防火管理上必要な業務を適切に遂行することができない場合における防火管理者の資格〕
• 第２条の２の２〔乙種防火管理講習の課程を修了した者を防火管理者とすることができる防火対象物の部分〕
• 第２条の３〔防火管理に関する講習〕
• 第３条〔防火管理に係る消防計画〕
• 第３条の２〔防火管理者の選任又は解任の届出〕
• 第３条の３〔統括防火管理者の資格を有する者であるための要件〕
• 第４条〔防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画〕
• 第４条の２〔統括防火管理者の選任又は解任の届出〕
• 第４条の２の２〔避難上有効な開口部〕
• 第４条の２の３〔避難上有効な構造を有する場合〕
• 第４条の２の４〔防火対象物の点検及び報告〕
• 第４条の２の５〔防火対象物の点検に関する講習に係る登録講習機関〕
• 第４条の２の６〔防火対象物の点検基準〕
• 第４条の２の７〔防火対象物点検の表示〕
• 第４条の２の８〔防火対象物点検の特例〕
• 第４条の２の９〔防火対象物点検の特例認定の表示〕
• 第４条の２の１０〔消防計画において自衛消防組織の業務に関し定める事項〕
• 第４条の２の１１〔自衛消防組織の要員の員数等〕
• 第４条の２の１２〔自衛消防組織の業務に関する講習に係る登録講習機関〕
• 第４条の２の１３〔統括管理者の資格を有する者〕
• 第４条の２の１４〔自衛消防組織の業務に関する講習〕
• 第４条の２の１５〔自衛消防組織設置の届出〕
• 第４条の３〔防炎性能の基準の数値等〕
• 第４条の４〔防炎表示等〕
• 第４条の５〔防炎性能の確認〕
• 第４条の６〔登録確認機関〕

第一節　防火対象物の用途の指定

• 第５条〔防火対象物の用途の指定〕

第二節　設置及び維持の技術上の基準

　第一款　消火設備に関する基準

• 第５条の２〔防火上有効な措置〕
• 第５条の３〔避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階〕
• 第６条〔大型消火器以外の消火器具の設置〕
• 第７条〔大型消火器の設置〕
• 第８条〔消火器具の設置個数の減少〕
• 第９条〔消火器具に関する基準の細目〕
• 第１０条〔車両に係る消火器具に関する基準〕
• 第１１条〔地下街等に設置することができるハロゲン化物消火器等〕
• 第１１条の２〔一人で操作することができる屋内消火栓設備の基準〕
• 第１２条〔屋内消火栓設備に関する基準の細目〕
• 第１２条の２〔スプリンクラー設備を設置することを要しない構造〕
• 第１２条の３〔介助がなければ避難できない者〕
• 第１３条〔スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等〕
• 第１３条の２〔標準型ヘッド等〕
• 第１３条の３〔小区画型ヘッド等〕
• 第１３条の４〔高天井の部分に設けるスプリンクラーヘッド等〕
• 第１３条の５〔ラック式倉庫等に設けるスプリンクラーヘッド等〕
• 第１３条の５の２〔防火上有効な措置が講じられた構造を有する部分〕
• 第１３条の６〔スプリンクラー設備の水源の水量等〕
• 第１４条〔スプリンクラー設備に関する基準の細目〕
• 第１５条〔開口部に設置する防火設備〕
• 第１６条〔水噴霧消火設備に関する基準〕
• 第１７条〔水噴霧消火設備に関する基準〕
• 第１８条〔泡消火設備に関する基準〕
• 第１９条〔不活性ガス消火設備に関する基準〕
• 第２０条〔ハロゲン化物消火設備に関する基準〕
• 第２１条〔粉末消火設備に関する基準〕
• 第２２条〔屋外消火栓設備に関する基準の細目〕

　第二款　警報設備に関する基準

• 第２３条〔自動火災報知設備の感知器等〕
• 第２４条〔自動火災報知設備に関する基準の細目〕
• 第２４条の２〔自動火災報知設備に関する基準の細目〕
• 第２４条の２の２〔ガス漏れ火災警報設備の設置を要しない防火対象物等〕
• 第２４条の２の３〔ガス漏れ火災警報設備に関する基準の細目〕
• 第２４条の２の４〔ガス漏れ火災警報設備に関する基準の細目〕
• 第２４条の３〔漏電火災警報器に関する基準の細目〕
• 第２５条〔消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準〕
• 第２５条の２〔非常警報設備に関する基準〕

　第三款　避難設備に関する基準

• 第２６条〔避難器具の設置個数の減免〕
• 第２７条〔避難器具に関する基準の細目〕
• 第２８条〔客席誘導灯の照度の測定方法〕
• 第２８条の２〔誘導灯及び誘導標識を設置することを要しない防火対象物又はその部分〕
• 第２８条の３〔誘導灯及び誘導標識に関する基準の細目〕

　第四款　消火活動上必要な施設に関する基準

• 第２９条〔排煙設備の設置を要しない防火対象物の部分〕
• 第３０条〔排煙設備に関する基準の細目〕
• 第３０条の２〔連結散水設備の散水ヘツドを設ける部分〕
• 第３０条の２の２〔連結散水設備の設置を要しない防火対象物の部分〕
• 第３０条の３〔連結散水設備に関する基準の細目〕
• 第３０条の４〔連結送水管の主管の内径の特例等〕
• 第３１条〔連結送水管に関する基準の細目〕
• 第３１条の２〔非常コンセント設備に関する基準の細目〕
• 第３１条の２の２〔無線通信補助設備に関する基準の細目〕

　第五款　消防用設備等又は特殊消防用設備等の検査、点検等

• 第３１条の２の３〔性能評価の方法〕
• 第３１条の３〔消防用設備等又は特殊消防用設備等の届出及び検査〕
• 第３１条の３の２〔設備等設置維持計画〕
• 第３１条の４〔消防用設備等の認定〕
• 第３１条の５〔登録認定機関〕
• 第３１条の６〔消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告〕
• 第３１条の７〔登録講習機関〕

　第六款　雑則

• 第３１条の８〔道路の指定〕
• 第３２条〔標準放射量〕
• 第３２条の２〔危険工室に係る基準の特例〕
• 第３３条〔防火対象物の道路の用に供される部分に係る基準の特例〕

• 第３３条の２〔消防設備士でなくても行える消防用設備等の整備の範囲〕
• 第３３条の３〔免状の種類に応ずる工事又は整備の種類〕
• 第３３条の４〔免状の交付の申請書の様式等〕
• 第３３条の４の２〔免状の交付〕
• 第３３条の４の３〔免状の交付〕
• 第３３条の５〔免状の様式及び記載事項〕
• 第３３条の５の２〔免状の返納命令に係る通知〕
• 第３３条の５の３〔消防設備士の違反行為に係る通知〕
• 第３３条の６〔免状の書換えの申請書の様式等〕
• 第３３条の６の２〔免状の書換えに係る通知〕
• 第３３条の７〔免状の再交付の申請書の様式等〕
• 第３３条の７の２〔免状の再交付に係る照会〕
• 第３３条の８〔受験資格〕
• 第３３条の９〔試験の方法〕
• 第３３条の１０〔筆記試験の科目〕
• 第３３条の１１〔試験の免除〕
• 第３３条の１１の２〔合格基準〕
• 第３３条の１２〔試験の公示〕
• 第３３条の１３〔受験手続〕
• 第３３条の１４〔合格の通知及び公示〕
• 第３３条の１５〔指定試験機関の指定の申請〕
• 第３３条の１６〔危険物の規制に関する規則の規定の準用〕
• 第３３条の１７〔講習〕
• 第３３条の１８〔工事整備対象設備等着工届〕

• 第３４条〔消防信号〕

• 第３４条の２〔指定消防水利の標識〕

• 第３４条の２の２〔特殊消防用設備等の性能評価の申請〕
• 第３４条の２の３〔総務大臣の認定等の申請〕

• 第３４条の３〔検定対象機械器具等の範囲から除かれる泡消火薬剤〕
• 第３４条の４〔検定対象機械器具等の範囲から除かれるガス漏れ火災警報設備〕
• 第３４条の５〔型式適合検定の方法〕
• 第３４条の６〔立会い方式による型式適合検定の方法〕
• 第３４条の７〔データ審査方式による型式適合検定の方法〕
• 第３５条〔検定対象機械器具等についての試験に係る申請書並びに見本及び書類〕
• 第３６条〔検定対象機械器具等についての試験の方法〕
• 第３７条〔型式承認の申請書〕
• 第３８条〔氏名等の変更の届出〕
• 第３９条〔型式適合検定の申請書〕
• 第３９条の２〔検定等を行う場所の特例〕
• 第４０条〔合格の表示〕
• 第４１条〔輸出品の承認〕
• 第４２条〔国土交通大臣への通知〕
• 第４３条〔外国検査機関の指定〕
• 第４４条〔検査の方法等〕
• 第４４条の２〔自主表示対象機械器具等の製造業者等の届出〕
• 第４４条の３〔輸出品の承認〕

• 第４４条の４〔登録検定機関の登録の申請〕
• 第４４条の６〔登録検定機関の名称等の変更の届出〕
• 第４４条の７〔検定等の方法〕
• 第４４条の８〔業務規程の記載事項〕
• 第４４条の９〔業務規程の認可の申請〕
• 第４４条の１０〔事業計画及び収支予算の認可の申請〕
• 第４４条の１０の２〔電磁的方法〕
• 第４４条の１１〔帳簿〕
• 第４４条の１２〔検定等の業務の休止又は廃止の許可の申請〕

• 第４５条〔火災警戒区域出入者〕
• 第４６条〔応急消火義務者〕
• 第４７条〔情報の提供を求めることができる者〕
• 第４８条〔消防警戒区域出入者〕
• 第４９条〔他の災害についての準用〕

• 第５０条〔救急隊の編成の基準の特例〕
• 第５０条の２〔実施計画の記載事項〕
• 第５１条〔救急業務に関する講習〕
• 第５１条の２〔救急業務に関する講習の課程を修了した者と同等以上の学識経験を有する者〕
• 第５１条の２の２〔救急業務に関する基礎的な講習〕
• 第５１条の２の３〔救急業務に関する基礎的な講習の課程を修了した者と同等以上の学識経験を有する者〕

• 第５１条の３〔総務省令で定める原因〕
• 第５１条の４〔防災管理に関する講習に係る登録講習機関〕
• 第５１条の５〔防災管理者として必要な学識経験を有すると認められる者〕
• 第５１条の６〔防災管理上必要な業務を適切に遂行することができない場合における防災管理者の資格〕
• 第５１条の７〔防災管理に関する講習〕
• 第５１条の８〔防災管理にかかる消防計画〕
• 第５１条の９〔防災管理者の選任又は解任の届出〕
• 第５１条の１０〔消防計画において自衛消防組織の業務に関し定める事項〕
• 第５１条の１１〔統括防災管理者の資格を有する者であるための要件〕
• 第５１条の１１の２〔建築物その他の工作物の全体についての防災管理に係る消防計画〕
• 第５１条の１１の３〔統括防災管理者の選任又は解任の届出〕
• 第５１条の１２〔防災管理点検及び報告〕
• 第５１条の１３〔防災管理点検に関する講習に係る登録講習機関〕
• 第５１条の１４〔防災管理点検の点検基準〕
• 第５１条の１５〔防災管理点検の表示〕
• 第５１条の１６〔防災管理点検の特例〕
• 第５１条の１７〔防災管理点検の特例認定の表示〕
• 第５１条の１８〔防火対象物点検及び防災管理点検の表示〕
• 第５１条の１９〔防火対象物点検の特例認定及び防災管理点検の特例認定の表示〕
• 第５２条〔損害補償の対象とならない者等〕