火を使用する器具又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具であって総務省令で定めるもの（以下この条及び第五条の四において「対象火気器具等」という。）の取扱いに関し火災の予防のために必要な事項に係る条例制定基準は、次のとおりとする。
一 対象火気器具等は、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、建築物等及び可燃物との間に、対象火気器具等の種類、使用燃料等ごとに総務省令で定める火災予防上安全な距離を保つこと。
二 対象火気器具等は、振動又は衝撃により、容易に可燃物が落下し、又は接触するおそれがなく、かつ、可燃性の蒸気又は可燃性のガスが滞留するおそれのない場所で使用すること。
三 対象火気器具等は、振動又は衝撃により、容易に転倒し、又は落下するおそれのない状態で使用すること。
四 対象火気器具等を屋内で使用する場合にあっては、総務省令で定める不燃性の床、台等の上で使用すること。
五 対象火気器具等については、その周囲の整理及び清掃に努める等適切な管理を行うこと。
六 対象火気器具等を、祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して使用する場合にあっては、消火器の準備をした上で使用すること。
２ 前項に規定するもののほか、対象火気器具等の取扱いに関し火災の予防のために必要な事項に係る条例制定基準については、対象火気器具等の種類、使用燃料等ごとに総務省令で定める。
３ 火を使用する器具以外の対象火気器具等であって、その機能、構造等により第一項に定める条例制定基準によることが適当でないと認められるものについては、当該条例制定基準に関して、当該対象火気器具等の種類、使用燃料等ごとに総務省令で特例を定めることができる。
