法第八条第一項の政令で定める大規模な小売店舗は、延べ面積が１,０００㎡以上の小売店舗で百貨店以外のものとする。
２ 法第八条第一項の政令で定める二以上の用途は、異なる二以上の用途のうちに別表第一（一）項から（十五）項までに掲げる防火対象物の用途のいずれかに該当する用途が含まれている場合における当該二以上の用途とする。この場合において、当該異なる二以上の用途のうちに、一の用途で、当該一の用途に供される防火対象物の部分がその管理についての権原、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められるものがあるときは、当該一の用途は、当該他の用途に含まれるものとする。
３ 法第八条第一項の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。
一 別表第一に掲げる防火対象物（同表（十六の三）項及び（十八）項から（二十）項までに掲げるものを除く。次条において同じ。）のうち、次に掲げるもの
- イ 別表第一（六）項ロ、（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物にあっては、同表（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）で、当該防火対象物に出入し、勤務し、又は居住する者の数（以下「収容人員」という。）が１０人以上のもの
- ロ 別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項イ、ハ及びニ、（九）項イ、（十六）項イ並びに（十六の二）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物にあつては、同表（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。）で、収容人員が３０人以上のもの
- ハ 別表第一（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項から（十五）項まで、（十六）項ロ及び（十七）項に掲げる防火対象物で、収容人員が５０人以上のもの
二 新築の工事中の次に掲げる建築物で、収容人員が５０人以上のもののうち、総務省令で定めるもの
- イ 地階を除く階数が１１以上で、かつ、延べ面積が１０,０００㎡以上である建築物
- ロ 延べ面積が５０,０００㎡以上である建築物
- ハ 地階の床面積の合計が５,０００㎡以上である建築物
三 建造中の旅客船（船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第八条に規定する旅客船をいう。）で、収容人員が５０人以上で、かつ、甲板数が１１以上のもののうち、総務省令で定めるもの
４ 収容人員の算定方法は、総務省令で定める。
