前投稿 “防火管理者の選任と消防計画作成方法” に続いて、今回は防火管理者を「外部委託」する際に必要な手続きについて解説します。

結論、防火管理者の外部委託が認められるかどうかの条件は消防法施行規則第２条の２〔防火管理上必要な業務を適切に遂行することができない場合における防火管理者の資格〕で規定されています。

※詳しくは【具体例】防火管理者の外部委託制度とは？外部委託できる条件も解説のページをご覧ください。

(株)防災屋では日本全国で防火管理者の代行業務を承っております。

お気軽にお問い合わせ下さいませ。

防火対象物の収容人数が、民泊のような不特定多数の方が出入りする特定防火対象物の場合は３０名以上から防火管理者の選任が必要となります。🎳(;´Д｀)💦

以前より防火管理者が未選任、もしくは手続きが滞っており民泊や福祉施設等の申請が延びる、という事が起こっていました。📅

そこで、今回収容人数５０人以下の非特定防火対象物である、弊社の(１５)項 事務所に、防火管理者を自主設置することで当該手続きを知り、広報させて頂くこととしました。📰✨

✍（´-`）.｡oO（必要な書類を準備して消防署へ向かう事で…、、皆様の来署回数を１回減らすことが本記事の目標です…。。）

"統括防火管理者" の制度をご存知でしょうか？(´・ω・`)💡

簡単に言いますと、雑居ビルなどで複数のテナントが入っている建物で何名もの防火管理者が選任されておりややこしいので、それらの防火管理者を取りまとめる役割を担うのが統括防火管理者です。🏪＼(゜ロ＼)(／ロ゜)／💈

もっと簡単に言いますと、防火管理者たちを管理するのが統括防火管理者です。🏢♪

※ 最新記事を防火管理者の補助メディア「ボジョ」にて公開しています “【法令共通】統括防火管理者とは？選任要件について解説！【過去問】” ので、こちらをご覧下さいませ。

９月２８日・２９日の二日間に渡り、甲種防火管理者新規講習を受講してきました。✍（´-`）.｡oO📅

弊社には、甲種防火管理者として選任可能な “防火対象物点検資格者” が複数名在席しているため要件に事欠きません。👌

過去に、先代が近くのビルの防火管理者を務めていたようですが、現在はそのような案件もございません。🏢

つまり、今回の甲種防火管理者講習受講は取材の色が強いです。📰|дﾟ)✨

このページに詳細を記すことで、これから防火管理者をされる方や、建物の管理権限者の方々のお役に立てればと思っております。💯(・ω・)ノ

防火管理者とは、多数の人が利用する建物などの「火災による被害」を防止するための業務を行う責任者です。

防火管理に係る消防計画の作成や、その他の防火管理上必要な業務(防火管理業務)を計画的に行うことが主な仕事内容です。

消防法では、一定規模の防火対象物の管理権限者は、有資格者の中から防火管理者を選任して、防火管理業務を行わせなければならないとされています。

✍（´-`）.｡oO（具体的にどのような防火対象物に防火管理者を選任する必要があるかといいますと…。。）