建築設備定期検査

報告時期は “毎年” となっており、前年の報告日の翌日から起算して１年を経過する日までとされています。

(※遊戯施設などは6か月毎に報告)

1. ※避難階とは、直接地上へ通じる出入り口のある階をいう。
2. ※1  報告対象規模（面積・階数の判断）については、２棟以上ある場合は、各々の棟単位で適用。(各棟の面積を合計するのではない。)
3. 表中（1）・（3）において、対象部分の床面積の合計が100㎡以下のものは階数にかかわらず定期報告対象外。（ただし「学」・「寄」・「共」を除く）
4. ※2  大阪府内の建築設備検査報告対象は、機械換気設備・機械排煙設備・非常用の照明装置。給排水設備は対象外。
5. ※3  助産施設、乳児院及び障害児入所施設、助産所、盲導犬訓練施設、救護施設及び更生施設、老人短期入所施設等、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設及び福祉ホーム、障害福祉サービス（自立訓練又は就労移行支援を行う事業）施設に限る。
6. ※4  特定行政庁が条例で定める「個室ビデオ店」「カラオケボックス」「インターネットカフェ・漫画喫茶」「テレフォンクラブ」。　
7. ※5  サービス付高齢者向け住宅、認知症対応型グループホーム、障害者支援グループホームに限る。
8. ※6  共同住宅の建築設備検査は、住戸以外の共用部分（ホール・廊下・階段・集会室・管理人室等）に設置されている建築設備が報告対象。
9. ※7  共同住宅の防火設備検査は、住戸以外の共用部分（ホール・廊下・階段・集会室・管理人室等）に設置されている防火設備が報告対象。