カテゴリ:共同住宅特例



▶︎ 民泊 · 07日 7月 2018
民泊に設置する自火報の種類が消防法改正
住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されてから、もうすぐ一ヶ月となります。📅 『消防法がボトルネックになり、民泊が営業できない。』 …という事実を、オーナー様側から指摘されたり、ニュースサイトで特集されたりで、防災屋・消防設備士も色々思うところがあります。🗼(´・ω・`)‼ そんな中、またコソッと民泊の消防法が改正されました。💡 今回も...
▶︎ 消防法 · 13日 4月 2017
事業を開始する共同住宅に感知器
近年、共同住宅の一部を借りて、そこで事業を開始されるケースが増加しています。 その事業内容として多いのが、“デイサービス” などの福祉施設ではないでしょうか。 この時、特に事業者の方に気を付けていただきたいことがあります。 それは、“自動火災報知設備” などの消防設備があるか、ということです。...