新宿歌舞伎町ビル火災と防火対象物点検

当該ビルには自動火災報知設備が設置されていましたが、火災発生時にベルの鳴動を聞いたという情報が確認されていません。🚨

これは、当初より自動火災報知設備の誤作動が頻発しており、自動火災報知設備の受信機(制御盤)の電源を切っていた為であると報告されています。🔌(;´Д｀)💦

また、４階部分に関しては自動火災報知設備の感知器が天井に設置されているにも関わらず、その上から改装により天井を貼っており、感知器が埋まっている状態になっていたそうです。💔

つまり火災が「早期発見」できる状態ではなかったのです。🆖

もし、防火戸が適切に作動していたら４４人全員が助かっていたのではないかと、警視庁が行った鑑定にて報告されています。👮❕

何故なら、防火戸が閉鎖することで区画されるはずの階段室を伝って燃焼時に発生する煙が立ち上り、大量の一酸化炭素が上階の部屋一体に充満して多くの建物内にいた人々が死に至った為です。

防火戸が正常に閉まった状態のシミュレーション結果によると、消防隊が到着するまでは、まだ死に至る状況にはならなかったと分析されています。📉

皆様が利用する建物には、防火戸前に障害物ありませんよね？📦

参考：NHK NEWS WEB

当該ビルには避難階段が１つしか設けられておらず、その避難階段が火災時の生命線となっていました。🛣

しかし、出火当時の階段室にはロッカーやプラスチック系の可燃物等が多数積載されており、階段の乗降を困難にしていただけでなく、それらが不完全燃焼を起こしたことで多量の一酸化炭素を発生させた為、より死に至る危険性が増したと言われています。🧪

また、４階に設置されていた緩降機については使用に至る前に全員が行動停止しまっていたものの、３階については在館者が避難を試みていた為、もし消防法を遵守して避難器具を設置していれば、３階での被害が軽減された可能性がありました。💡

上述しましたが、以下の様な「防火管理の不備」が指摘されている建物でした。🔍

• ✅防火管理者の未選任

• ✅消防計画・共同防火管理協議事項の未作成

• ✅消防用設備点検・報告および訓練の未実施

これらは消防法上、建物の “管理権原者” に対して実施義務が課せられていますが、小規模雑居ビル等ではテナントの交代が多いこともあり『‥誰かがやってるやろ。』という様な状況になり易く、防火管理に対する意識が低いままになり、被害を大きくしているという背景があります。🏢

新宿歌舞伎町ビル火災の後には、まず全国一斉立入検査が実施されたのですが、その結果何と９０％以上という割合で同様の雑居ビルについて何らかの消防法令違反があったと報告されました。📣

これらの影響を受け、消防法が幾つも大きく改正されたのですが、その中でも特に以下の３つのインパクトは強烈なものでした。💥

1. 自動火災報知設備設置対象が拡大(消防法施行令第２１条)
2. 消防吏員も措置命令が可能になった(消防法第５条の３)
3. 防火対象物点検・報告制度の導入(消防法第８条の２の２)

では、最後に上記の “3.” にもあり、当ブログのタイトルでもあります「防火対象物点検」の重要性について述べていきます。💡

上述しました全国一斉立入検査の結果を踏まえて、消防機関だけでは建物の実態把握の限界を超えており、とても手に負える状況ではないという事が発覚しました。🕵💦

この状況を受けて、建物の防火管理に関する一切の義務が生じている “管理権限者等” に対して、一定の規模・用途の防火対象物については、火災予防のプロに定期点検を “させ” て、その結果を所轄消防署に報告しなさい！…という仕組みが作られたワケです。💮

そこで、我々の様な防火対象物点検資格者という消防法上で規定されたプロが管理権限者様と共に確認し、二度と新宿歌舞伎町ビル火災の様な悲惨な被害を出さない様に保守管理しているのです。💯