無料低額宿泊所の防火安全対策

無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準の第１２条の第２項にて「無料低額宿泊所の建物は、消防法の規定を遵守するものでなければならない。」と謳われていますが、設置義務の生じる消防用設備等は用途毎に決まっている為、その “使用の様態” を把握して消防法施行令別表第一に基づいた下表のどれに当てはまるかを確認する必要があります。📝✨

例えば前ブログ “戸建てをグループホームにする際の消防用設備等” のケースでは「要介護度３以上の方(自力避難困難者)が半数以上」であれば、上表の(６)項ハではなく(６)項ロとなりスプリンクラー設備等の設置義務が生じる事について触れていました。🏠(´∀｀*)ｳﾌﾌ

無料低額宿泊所については、介護等が必要な方々の入居を前提としていない事から、一般的には一定期間入居する施設は(５)項ロ 寄宿舎、短期的に宿泊する施設であれば(５)項イ 旅館・ホテル等に該当し、それぞれに対応した消防用設備等の設置義務が生じます。💡

実際は入居者のうち要介護認定を受けている方が５％、障害支援区分の認定を受けている方が１％おられるというデータが公開されていますが、要介護状態の方については他の専門施設への転所(どこ…⁉)等を検討するとの事です。(;´Д｀)💭

参考：無料低額宿泊所の最低基準について

以前より(６)項イ 病院・診療所や(６)項ロ 有床の福祉施設等では、当該防火対象物(消防用設備等の設置義務のある建物)の “使用の様態” で細かく分類され、それぞれ消防用設備等の設置義務の生じ方について区別される傾向にありました。(・ω・)ノ📁

ところが、この使用の様態を正確に知るには、市役所・区役所より生活保護受給者の情報を得たり、実際に現地に立ち入って見る等の人海戦術的な大変手間がかかる作業が必要になります。💔(;´Д｀)‼💦

参考：無料低額宿泊事業の範囲

消防用設備点検時には我々も消防設備士として街中の建物に出入りしますが、外観からは全く想像できない『こんな所に中国人ばかり住んでいるマンションが…』とか『訪問ヘルパーさんが出入りしている居住者さんばっかり…』等の使用の様態に気付く事があります。🏢

この補助の対象になるかどうかは、防火対象物の用途毎に定められた消防用設備等の設置義務に加えてスプリンクラー設備等が設置されるという様な補助事業に関係する事もあり、重要な部分になります。🧩

以前、福祉施設で働くお客様より『殆どが国からの補助で成り立っている』と伺った運営に係る費用における補助の割合を聞いて驚愕した事がありましたが、今後ますます社会福祉を維持する為に国の財源を頼る事になるのは目に見えています。((((；ﾟДﾟ))))🗾💦

去る平成３０年１月３１日に札幌市にて生計困難者が多数居住する木造の寄宿舎で火災が発生し、それを踏まえて実質は無料低額宿泊所と同様の仕組みで成り立っている「未届施設」を洗い出した他、スプリンクラー設備等の補助事業の開始が提案されました。🚨

その防火安全対策に係る具体的な整備内容として掲げられているのは以下の工事です。👷💭

• ①スプリンクラー設備やパッケージ型自動消火設備の設置、自動火災報知設備の設置、天井等の内装の不燃化工事

• ②その他①に付随して、車いす利用者の為のバリアフリー化や施設の老朽化に伴う改修工事など

お役所案件に携わる際、窓口担当の方が『国民の血税を財源にしているので、いい加減な事は出来ない。』と仰られていたのですが、我々の様な業者も単に施工するだけで無く、法令を遵守した上で状況を鑑みて効果的であろう提案をしていければと思います。🧠✨

参考：生計困難者の住まいにおける防火安全対策の助言について

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