非常電源を専用受電から自家発に交換

非常電源の種類は、消防法施行規則第１２条により「非常電源専用受電」、「自家発電設備」、「蓄電池設備」、「燃料電池設備」の４種類が定められています。📝✨

そして、本件に係る重大な条文として以下の事柄が謳われています。

• 『劇場、百貨店、旅館、病院などの “特定防火対象物” のうち、延べ面積が１,０００㎡以上のものは、「自家発電設備」、「蓄電池設備」、「燃料電池設備」でなければならない。』

詰まる所、(５)項ロ 共同住宅は “非特定防火対象物” であった為、延べ面積が１,０００㎡を超えていても「非常電源専用受電」で良かったのですが、(５)項イ 民泊へ用途変更しようとすると「非常電源専用受電」ではいけない！というわけです。💔(;´Д｀)‼

まず、(５)項ロ 共同住宅で自家発が最初から設置されている防火対象物などありませんから、ここで予期せぬコストとしてまたまた消防用設備が立ちはだかってくるわけですね。((((；ﾟДﾟ))))💰

では、続いて各非常電源の説明を簡潔にさせて頂きます。🔋

大阪市火災予防条例の設置届表紙をご覧の通り、消防設備士ではなく “電気主任技術者” の名前を記入する欄があります。🎫✨

こういう時に、電験三種の勉強を頑張った甲斐が出てくるわけなんですよ。📚笑

✍（´-`）.｡oO（まだ電気主任技術者の免状を取得されていない方…、、是非このブログを機会に取得をされてみては…。。）

今回提出した “自家発電設備出力計算書” の２枚目が以下の資料になります(計５枚ほどある)。📁✨

当該様式は一般社団法人 日本内燃力発電設備協会により発行されているものを使用するルールになっており、作成者の欄に “自家用発電設備専門技術者” の資格番号と名前を書くことができます。🔢✨

🎫（´-`）.｡oO（これを作成するために…、、高いカネを払って “自家用発電設備専門技術者” の資格を取得したわけです…。。）

スプリンクラー設備と非常用コンセント、計２設備の機器の負荷を勘案して計算を行いました。⛲(;・∀・)🔌

他にも、大型の建物になってくると消防用設備以外の例えば “非常用エレベーター” などの建築設備が負荷機器に該当してきます。🏢💦

参考：㈠日本内燃力発電設備協会

消防検査時は実際に停電状態(メインブレーカーを落とす)で自家発を起動させ、スプリンクラー設備の消火ポンプが起動しているか及び１１階以上の非常用コンセントに電圧がきているかを測定しました。🔎

✍（´-`）.｡oO（管理人は消火ポンプを起動し…、、ブレーカーを落とす役割を授かっていました…。。）

検査の時は終始予防課の方が傍にベッタリへばり付いていたので、試験中の動画などを撮影することができませんでした。💔

この時、消防法施行規則第１２条(屋内消火栓設備に関する基準)や消防庁告示基準で定められている “自家発電設備の構造及び性能” に基づく項目を確認していますが、それらの詳細に関してはまた別ページにて纏めさせて頂いておりますので御参照くださいませ。📁♪

また、今回自家発の除外も検討しましたが、建物本体の改修が必要になった為、大人しく設置へ踏み切ったという背景もありました。👷

これから同様の案件に関わられる方々が、少しでもスムーズにお仕事を収められる助けになればと思います。👌

✍（´-`）.｡oO（総じて…、、この現場は滅茶苦茶ハチャメチャに大変でしたよ…！！）

• 既存の建物に、自家発を新設するという条件もクリアした上で特区民泊の許可を得るという数少ない事例を成し遂げた。✅

• １１階以上の共同住宅であった為、１１階以上にスプリンクラー設備、そして非常コンセントが設置されており、それらに必要な電力容量を計算し、非常時に動作させるものを設置した。

• “特定防火対象物” のうち、延べ面積が１,０００㎡以上のものは、「自家発電設備」、「蓄電池設備」、「燃料電池設備」でなければならないため、用途変更で自家発の設置義務が生じていた。✅