特定一階段“等”防火対象物

最近、一戸建て等を民泊にする機会が多く、その殆どが特定一階段等防火対象物に該当します。(;´･ω･)🏠

お客様が初めに所轄消防署との相談を行う際どのような消防用設備が必要かを知ることができますし、もちろん防災屋も図面などがあれば必要な消防用設備などを判断できます。💡

お客様から、要約すると『ざぁけんな！高ぇだろコラぁ！』というようなお声を頂くことがございます。💰(´;ω;｀)💦

『申し訳ございませんッ！このような事情で…。』と謝罪し、説明するのも面倒臭くなってきた ので以下をご覧ください。👀⚓

前回の消防設備士講習時に講師の方も触れていましたが、特定一階段等防火対象物は “新宿歌舞伎町ビル火災” という死者４４名の火災時に消防法が大きく改正された際に規定されたものです。🔥

少し調べれば情報が山ほど出てきますが、消防用設備の状況が酷かっただけでなく防火管理面も杜撰であったことから被害が拡大したものとみて間違いないでしょう。👿

また、消防庁から警告もあったようですが無視していたようで、結果的にビルオーナーさんは被害者遺族に計約８億６千万円を支払ったとのことです。💸

✍（´-`）.｡oO（尊い命を守る為にも…、、きちんと防火・防災管理をしましょう…。。）

参考：総務省消防庁

法改正により、２４時間消防署の方々が通告なしに立入検査を行うことが出来るようになりました。🚒( ﾟДﾟ)📣

また、その後 “違反防火対象物の公表制度” も始まり、各市町村のホームページに建物名を載せるなどの対策がとられています。💻

しかし、まだまだ防火管理面に問題のある建物は多いです。🏢⚠

例えば、歌舞伎町ビル火災現場の４階部分は、感知器が天井の内装材で覆い隠されていたと報告されていますが、実際に他の防火対象物でも何度か埋まっているものに遭遇したことがあります。💔

これは消防設備士による点検・報告がないと把握することは難しいため、まず立入検査結果書に点検をする旨が指導されます。📝💦

参考：総務省消防庁、大阪市

自動火災報知設備の受信機には “地区音響一時停止” というベル等の音響を停める為のボタンがあります。💡(;´Д｀)

火災発報時にベルが鳴動した際、それを押すと一時的に音を止めることができます。👉🔕

非火災報が多い現場で、その原因を修理せずに受信機の音響を建物の管理者・利用者側で勝手に停めてしまう問題がありました。🏢

それだと本当に火事があった場合、ベルが鳴らず危険であると考えられたため、地区音響(ベル)停止後２～８分後に停止状態でも再び鳴動する仕様にするのが “再鳴動方式” です。🔔(;・∀・)👌✨

現行の受信機は全て再鳴動方式ですが、既存の建物で古い受信機が設置されている場合、民泊用途が入り特定一階段等防火対象物になると受信機の交換を要することがあります。🔨💦

通常の屋内階段には “垂直距離１５ｍ毎に２種の煙感知器を１つ設置” の規定が適用されます。(´・ω・`)✎📝

しかし、特定一階段等防火対象物の階段では “垂直距離７.５ｍ毎に２種の煙感知器を１つ設置” と半分の高さになっています。💡

その為、１戸建てを(５)項イ 民泊にする際などは、７.５ｍ毎につけるので、例えば３階建てでも階段部分に２個も煙感知器をつけることがあります。🏠🏠

✍（´-`）.｡oO（階段の上に一つじゃ‥、、ダメなんですね…。。）

参考：京都市

特定一階段等防火対象物に設置する避難器具には、以下のような条件が規定されています。⚓

• 安全でかつ容易に避難することができる構造(バルコニー等に設けるもの)

• 常に、容易かつ確実に使用できる状態で設置されているもの

• 一動作(開口部を開く動作や保安蔵置を解除する動作を除く)で、容易かつ確実に使用できるもの

例えば緩降機であれば、一動作式のモノの場合は固定金具に緩降機を繋ぐ動作が省略されています。🔧(;´Д｀)👌✨

吊下げ避難はしごは、専用ボックスに入って室内に保管されているのが一般的ですが、特定一階段等防火対象物に設置するものは引用させて頂きました画像のような “屋外に設置されていてパッと使えるもの” になります。ε≡≡ﾍ( ´Д`)ﾉ♪✨

もちろん特定一階段等防火対象物以外でも設置可能ですが、スペースが要る事に加えて何せ “おカネ” もアレですから、お財布と要相談になります。👛

施工・所轄消防署申請に関しては、消防用設備等の施工・メンテナンスで安心を作る事に定評のある弊社にお任せ下さいませ。👷🔧

参考：ORIRO

新宿歌舞伎町ビル火災で “特定一階段等防火対象物” の規定ができたのと同時期に消防法第８条の２の２にある “防火対象物点検報告制度” も誕生しました。🎂✨

弊社でも、防火対象物定期点検の報告義務がある場合は、消防用設備点検と同時に実施させて頂いております。🏢(^^)/🔎

注目すべきは、特定一階段等防火対象物の場合 “収容人数３０人以上から防火対象物点検・報告” が必要となるという事です。💡👀

以下の場合は、特定一階段等防火対象物に該当しません。🌳

• 避難階に通じる１つの階段が “屋外” に設置されているとき

つまり階段が一つでも、それが屋外階段であれば特定一階段等防火対象物の規定を受けないという事です。(;´Д｀)👌✨

また、屋内階段が２つ以上ある場合でも、以下の場合は例外的に特定一階段等防火対象物の規定を受けます。🚫

• 避難階へ通じる階段が２つ以上あるが、建物内の仕切りなどにより事実上１つの階段しか利用できないとき

最後に、傾斜地などでは地階や３階が避難階になっていることがあり、その場合は階段が１つでも特定一階段等防火対象物に該当しないことがあります。🚲💦

例：３階建ての民泊の３階部分が避難階の場合など。

• 特定一階段等防火対象物は「地階や３階以上の階に特定用途があり、そこから避難階までの階段が１つしかない防火対象物」の事であった。✅

• 民泊用途が入り特定一階段等防火対象物になると、再鳴動方式の受信機に交換を要することがあった。✅

• 特定一階段等防火対象物の階段部分には “垂直距離７.５ｍ毎に２種の煙感知器を１つ設置” と半分の高さになっていた。✅

• 特定一階段等防火対象物に設置する避難器具には、一動作式のモノのを設置する必要があった。✅