民泊には“防炎物品”を使用下さい

イ 劇場、映画館、演芸場又は観覧場

ロ 公会堂又は集会場

(2)

イ キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの

ロ 遊技場又はダンスホール

ハ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条 第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（ニ並びに（１）項イ、（４）項、（５） 項イ及び（９）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）その他これに類するものとして総務省令で定めるもの

ニ カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。） において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの

イ 待合、料理店その他これらに類するもの

ロ 飲食店

(6)

イ 病院、診療所又は助産所

ロ 次に掲げる防火対象物 （１）老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第７条第１項に規定する要介護状態区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な要介護 者」という。）を主として入居させるものに限る。）、有料老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。）、介護老人保健施設、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第５条の２第４項に規定する老人短期入所事業を行う施設、同条第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。）、同条第６項に規定する認知症対応型老人共同生活援 助事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの 

（２）救護施設

（３）乳児院

（４）障害児入所施設

（５）障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第４条第１項に規定する障害者又は同条第２項に規定する障害児であつて、同条第４項に規定する障害支援区分が避難が困難な状態を示すものとして 総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な障害者等」という。）を主として入所させるものに限る。）又は同法第５条第８項に規定する短期入所若しくは同条第 15 項に規定する共同生活援助を行う施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。ハ（５）において「短期入所等施設」という。）

ハ 次に掲げる防火対象物

（１）老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム（ロ（１）に掲げるものを除く。）、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム（ロ（１）に掲げるものを除く。）、老人福祉法第５条の２第３項に規定する老人デイサービス事業を行う施設、同条第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（ロ（１）に掲げるものを除く。）その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの

（２）更生施設

（３）助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条の３第７項に規定 する一時預かり事業又は同条第９項に規定する家庭的保育事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの

（４）児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設又は児童福祉法第６条の２の２第２ 項に規定する児童発達支援若しくは同条第４項に規定する放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支援センターを除く。）

（５）身体障害者福祉センター、障害者支援施設（ロ（５）に掲げるものを除く。）、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する ための法律第５条第７項に規定する生活介護、同条第８項に規定する短期入所、同条第 12 項に規定する自立訓練、同条第13 項に規定する就労移行支援、同条第 14 項に規定する就労継続支援若しくは同条第 15 項に規定する共同生活援助を行う施設（短期入所等施設を除く。）

ニ 幼稚園又は特別支援学校