全飲食店で消火器設置の義務化

現在、延べ面積１,０００㎡以上の防火対象物においては、点検報告率が７１.５％です。🏢(・∀・)👌♪～

一方、延べ面積１,０００㎡未満の防火対象物では、何と４２.２％と非常に低水準になってしまっています。💔(;´Д｀)💦

この原因を考察しますと、以下の２点が主ではないでしょうか。

• 小規模防火対象物での点検は費用負担割合が大きい。💰

• オーナー様が点検・報告の義務があることを知らない📝

一項目目について、お客様の本音は「こんな小さい建物点検すんのにお金払いたくないよ」といったところではないでしょうか。💭

二項目目は管理人が常日頃問題視している消防用設備の “ソフト面” と係わることではないかと思います。💻

まず、大前提として「延べ面積１,０００㎡未満の防火対象物は、消防設備士・消防設備点検資格者の資格を有していない者でも点検ができる」ことを声を大にして言いたいです‼( ｀ー´)ノ📣

上記は一部業者にとって “不都合な真実” かもしれません。🍒

しかし、管理人は消火器が数本あるのみの防火対象物をいつまでも業者が点検していては、当業界の未来がないと思います。🗽💦

できるところまではお客様にDIYして頂き、その結果浮いてきた業務をプロがすべきではないでしょうか。🔨‼

総務省消防庁においても、“点検リーフレット” という点検方法を纏めた冊子を配布して防火対象物関係者による点検を促すという動きがあります。🚒

現行の“蓄圧式消火器”は製造年から５年を経過すると、実際に放射する点検が必要です。ε≡≡ﾍ( ´Д`)ﾉ💨

このことから、防火対象物の関係者様が自ら点検・報告をする際に “噴射→再充填” は困難であると考えられるため、“廃棄” の方法や取替えを案内するという計画になっています。📝💦

💡（´-`）.｡oO（もともと事務所ビルの一角とかに入っている業者さん等も、、噴射したら再充填できなかったかと…。。）

実質５年毎に消火器を更新するというアイデアは防火対象物関係者様の負担になりますが、これが最善の案であると管理人も思っております。🚒(;´･ω･)ｼｶﾀﾅｲ

もう一つ考えるべきは、消火器交換後の所轄消防署への報告方法です。📁‼

消防庁の方曰く、アプリであればコスト面の負担が軽く、作成することの障壁は低いため導入可能であるとのことです。📲♪～

✍（´-`）.｡oO（管理人は消防用設備の “報告” に関しては、、一気に全て早急に電子化すべきであると思っている派です…。。）⚡

防火対象物の関係者さまがスマートフォンやタブレット端末を持っていることが前提になりますが、見る限り画期的だと感じますし、普及すれば成果を得られる内容だと思います。💯(;´Д｀)👌✨

• 糸魚川市大規模火災の経験を踏まえて、平成２９年度中に施行令が改正により、“延べ面積０㎡” から消火器の設置義務化がされる予定であった。✅

• 「延べ面積１,０００㎡未満の防火対象物は、消防設備士・消防設備点検資格者の資格を有していない者でも点検ができる」為、できるところまではお客様にDIYして頂き、その結果浮いてきた業務をプロがすべきであった。✅

• “蓄圧式消火器”は製造年から５年を経過すると、実際に放射する点検が必要であり防火対象物の関係者様が自ら点検・報告をする際に “噴射→再充填” は困難であると考えられるため、“廃棄” の方法や取替えを案内することになった。✅

• 美味しいラーメン🍜を次世代が食べられるように、消防・防災の改善をし続けてヒト・建物を守る必要があった。✅