特区民泊の消防設備が免除された例

大阪市内の消防署では、このフローチャートを元に消防設備の設置義務を判断しているようです。✍(´･ω･｀)✨

本件では、上のフローチャートを以下のように辿りました。👀🌱

◆住宅の用に供する部分が存在する

↓YES

◆令別表１対象物(特区民泊部分)の面積 ＞ 住宅部分の面積

↓NO

◆令別表１対象物(特区民泊部分)の面積 ＞ ５０㎡

↓NO

■一般住宅

つまり、住宅部分の面積の方が大きく、特区民泊部分の延べ面積が５０㎡以下であれば、一般住宅とみなされるため、消防用設備の設置義務が生じないという事です。💡

その為、住宅用火災警報器の設置と、消火器の設置(自主設置)のみで済み、消防検査の時は防炎物品などの確認がメインとなりました。👮‼

今回は、“長屋の一部” であったため、このような特殊なケースとなりましたが、本来は小さくても消防用設備の設置は必要です。✅

本来、これが適用されるケースとして想定されるのは、例えば大きな一戸建ての一室を民泊用途として貸し出す場合などでしょう。

また、他の住居部分で民泊を開始する方が現れた場合、長屋全体に自動火災報知設備の設置義務が生じますので併せてご注意を。⚠

長屋は、隣と壁を共有しているにも拘らず、法的には住宅の用として扱われます。🏡(;´∀｀)❕

予防担当の方も、『正直これでいいのかナァ…、、と不思議に思っています…。。』とおっしゃっていました。笑

ちなみにこれは、大阪市の場合で、京都では長屋でも民泊部分には延べ面積に関わらず消防設備を設置の事、と文書に明記されています。📝

🎨（´-`）.｡oO（なお、消防法令適合通知書関連の手続きはどちらにせよ必要となってきます…。。）

少々複雑な話となってしまいましたが、消防関連をパスできることはありません、必ず所轄消防署にご相談ください。👮❕

そこだけはご理解宜しくお願い致します。(;´∀｀)👌

こちらの特区民泊への消防用設備施工に際して、弊社とお客様が協力し、補助金の申請をしておりました。👏

無事に補助金の交付通知決定書を受け取ることができ、お客様共々一安心しておりましたが、結局のところ補助金事業が無くなってしまいました。💔(;´∀｀)

補助事業を廃止する場合は、“取下承認申請書” を大阪府知事宛に提出することになっています。📝

参考：大阪市

補助事業の内容を変更するための書類もありますが、今回の補助金の対象品目に、消火器本体や所轄消防署へ提出する書類関係の作成などは含まれていませんでしたので、本件では補助金による援助は受けられませんでした。💸(´･ω･｀)💨