パッケージ型消火設備と特例認定の課題

弊社近くの鐵工系町工場にて、パッケージ型消火設備の施工を行いました。

３カ月ほど前から、数回に渡り打合せを行い、所轄消防署指導内容の確認・改善報告書作成の補助なども携わらせて頂いておりました。

✍（´-`）.｡oO（つまり、どのような工事を行うかを事前に相談した上、コンセンサスを十分に得ておりました…。。）💡

そして、当該案件の据付工事が終わり、その翌日に消火訓練と題された講話を行う事となりました。

総勢２０名ほどの職人さん、事務員さん、そして社長を含む役員の方々が終結集結されておりました。

説明を始めるわけですが、パッケージ型消火設備の使用方法は、以下の通り至って簡単です。

1. CO₂ボンベのバルブを全開にする。
2. ホースを持って火元の近くまで行き、ホース先のコックを捻って噴射。

これだけでは一瞬で述べ終えてしまうため、パッケージ型消火設備の諸情報についてと、以下のような注意喚起を行いました。

• 消火薬剤が潤滑剤入りの “水” であり、パッケージ型消火設備は “棒状注水” による消火方法となること。
• その為、金属粉への注水は厳禁である事。（金属粉は水と反応して水素を発生するため、注水すると爆発します。）
• 油火災や電気火災には使えない（“普通火災” のみ対応な）こと。

 以上のことを述べ終えたとき、“場” が “ざわ・・・ざわ・・・” となりました。

『チタンとかアルミニウムを削っているので、それが発火したときに間違えて使ったら大変だ‥。』

『切削油や他の油が燃えたときにも、間違って注水したら大変だ‥。』

『大型機械から生じた電気火花で火災になっても、怖くて使えない…。』

２階建ての工場に計４台据え付けられたパッケージ型消火設備、内１階部分に設置された２台が講話の後に社内にて、誤用のおそれがあるという事で早々に使用禁止にする流れとなってしまいました。

弊社のパッケージ型消火設備に関する講話の後、所轄消防署の指導に関して以下のような投書があったようです。

『金属の消火に最適な消火器を、パッケージ型消火設備の代わりに数本置いた方が効果的ではないか？』

ごもっともな御意見です。

しかし、消防法にて防火対象物に設置義務のある消防設備は定められていることが、まず前提として挙げられます。

加えて、金属火災以外も発生し得ることや、これから当該防火対象物で加工する製品や機械が変わる可能性も考えられない事は無いため、やはりパッケージ型消火設備の設置は必要になるかと思います。

特に違和感を持たれた役員の方からも『君がちゃんと説明してくれたのが逆に良かった』と、敬意を示して頂けました。

結果論ではありますが、上述のように “使えない消防設備” を一部ではありますが新規で入れたことにより、関係者様を含む弊社のような防災屋(消防設備士)も色々考える機会にはなりました。

所轄消防署の指導とはいえ、特に防火対象物の関係者は、自らがお金を支払う立場である為、納得いく形でないと当然やり切れない思いになられると思います。

図をご覧ください。

分かっていることであったかもしれませんが、防災屋は所轄消防署と関係者様について良く知る立場であり、両者を繋ぐ役目も果たしています。

福祉施設における用途区分・適用法令の考え方は進んでおり、その使用の様態によって決める事が提言されています。