消防署への事前相談方法

特区民泊申請予定の物件の住所を管轄する消防署の予防課に事前相談をします。🚒

Ex. 浪速区日本橋であれば、浪速消防署など。🏢

午前中であれば、間違いなく対応していただけるでしょう。⏰

しかし消防署によっては、大変混んでいる場合や、事前に電話を入れておくとスムーズなこともあります。💡

以下に大阪市内の予防課連絡先ページを置いておきます、ご参考にしてください。☎

既存の建物で、防火対象物(民泊の場合、雑居ビルや共同住宅など)として扱われている物件であれば予防課の方が当該物件のデータを管理しています。📚

（´-`）.｡oO（稀に古い建物などで、情報がない場合も…。。）

この情報をもとに、必要な消防設備や防火管理体制を協議・決定していくわけです。📝

ただし、一戸建ての家を民泊にしようとする場合は話が異なります。(;´･ω･)🏠

もともと一軒家は防火対象物に該当せず、消防設備をつける義務がないため所轄消防署にデータがありません。(;´･ω･)🏠

その為、簡単な図面などをもって消防署に行くと予防担当の方が助かります。🗾(;´∀｀)👌✨

まず、一戸建ての場合、２階建てだと特定小規模用という電池・無線式の火災報知機で事足ります。(;´∀｀)👌

しかし、３階建てになると一般の建物に取り付けられるP型２級という“受信機”“総合盤”“感知器(有線)”からなるガチのやつを取り付ける必要があります。💔

（´-`）.｡oO（３階建てだと、電波が届かない恐れがあるんですよ……。）🔋

このときお客様は 『こんなに可愛らしいお家なのに、そんな高いの要らない！！』となるわけですが、これをつけないと合法民泊になり得ません…。(;´･ω･)💦

（´-`）.｡oO（補助金を使って、なんとか…。。）💰

民泊の場合、収容人員が３０人以上で防火管理者を選任する義務が生じます。👮

（´-`）.｡oO（いわゆるソフト面での対策というやつです…。。）

また、１階に飲食店が入っている３階建ての２階部分で、特区民泊を申請予定物件の事前相談で、実際に以下のことがありました。📝

「１階部分の収容人数がすでに２５人になっているため、２階の民泊部分の収容人数が５人以上になったら防火管理者いります。」

要は民泊用途の収容人数が少なくても、建物全体で計算するために起こる現象なわけです。⚡

（´-`）.｡oO（３０人以下であれば、テナントごとに乙種防火管理者を…。。）🏢🏢

最も厄介なのが、消防関連の障壁が高くて民泊営業を断念せざるを得ないケースです。(´；ω；`)ｳｯ…💔

まず、木造一戸建ての３階部分は民泊用途として使用できないことは、前の記事[民泊に必要な消防設備の見積り方法]でも少し触れた気がします。🌳

（´-`）.｡oO（１・２階のみを使用する場合は、３階部分は “封鎖” します…。。🚷）

また、共同住宅などの一室を使用する際も注意が必要です。⚠

（´-`）.｡oO（これは、民泊に限らず福祉施設や他の事業をする際にも要注意です…！！）