自動火災報知設備の警戒区域について

消防法上で警戒区域の設定についての “原則” が消防法施行令第２１条〔自動火災報知設備に関する基準〕の第２項にて、以下のように定められています。🚒

【🚨大原則２つ】

• ☑ 防火対象物の２つ以上の階にわたらないものとすること。

• ☑ 警戒面積は６００㎡以下とし、その一辺の長さは５０ｍ以下とすること。

しかし、実務において、この “原則” に当てはまらない“例外”が消防法施行規則第２３条〔自動火災報知設備の感知器等〕に規定されており、それを適用する場面がありすぎて少々戸惑うかもしれません。

二つの階を結ぶ階段があることが、原則になります。👻

例えば、２階建てアパートで１階と２階を別々に貸し出す様で「ドアを開けたらイキナリ玄関‥」みたいな作りの場合は、階段があっても “行き来” できないので合算した和にするのは不可です。⛔

💡（´-`）.｡oO（判断が難しい“メゾネット”のようなものは、予防担当の方に要相談です…。。）

また、小屋裏・天井裏は階にはなりませんが、警戒区域の面積には算入されます。🏠

このとき、感知器の作動状況を容易に確認できる点検口があれば、その階と同一の警戒区域とすることができます。✅

こちらは“原則”の通りで、警戒区域の一辺の長さ５０ｍ以下にする必要があります。✍（´-`）.｡oO📚

一つの警戒区域の面積が６００㎡以下であっても、一辺が長くなってしまうと警戒区域が分かりにくくなってしまうからでしょう。

こちらもまた、例外で“光電式分離型感知器”を設置する場合は、一辺の長さを１００m以下にすることができます。(・ω・)ノ✨

光電式分離型煙感知器は、体育館や倉庫などの大きい空間に設置するためのもので、感知器の監視距離は１００mまでOKです。👌

また、体育館などの大きい空間で、主要な出入り口から内部を見通すことができる場合にあっては、一つの警戒区域の面積を１０００㎡以下とすることができます。🏀(;´∀｀)

このルールも、実務では多用されます。✍（´-`）.｡oO✨

P型２級などを設置する比較的小規模の現場でしたら、“階段及びリフト”や、“西階段および東階段”などの名目で警戒区域を作成することが多々あります。🍅

ただし例外として、頂上部分で３階以上の差がある場合は、別の警戒区域としなければなりません。(;´･ω･)💦

🚨（´-`）.｡oO（２階までのリフトと、５階までの階段は水平距離が５０m以内であっても別警戒にしなければなりません…。。）

参考：京都市

主に、図面や登記上の延べ・床面積を参考に算出しますが、ものによっては面積の増減が生じる場合があります。✍（´-`）.｡oO♬

例えば、堅穴区画は別警戒でみているので、床面積から引き算することができます。( ﾟДﾟ)👌

また、共同住宅の場合、少しでも広く感じるようにと、ベランダなどを面積に入れている場合もありました。🏢

🚽（´-`）.｡oO（ただし、感知器が付いていないからといって、トイレや浴室などの面積を加算しなくていいわけではありませんので注意してください…。。）

他の資格試験では過去に出た問題と全く同じ問題は出ませんが、消防設備士の試験では過去に出た問題と全く同じ問題が出る可能性があるのです。📝٩( ''ω'' )و🔎

よって、表に出づらい「実際に出た問題」の情報をＧＥＴし、それを元に勉強をすれば合格に大きく近づくことができるのです。

青木防災㈱のnoteにある「過去問テスト」は、その名の通り実際 “過去に出た問題” のテストになります。⌛(´∀｀*)ｳﾌﾌ♪

管理人が過去問に関する情報収集を積み重ねピックアップして過去問ベースの模擬試験です、是非ご利用下さい！💯✨