一戸建てを民泊にする際に必要な消防設備の見積り方法

冒頭でも述べました通り、木造一戸建てを民泊用途で使用する際に引っかかってくるのが“３階建て”の制限です。🌳

防火の観点から木造の場合、２階までの建物のみ民泊にすることが認められています。🚫

仮に３階建ての一戸建てを民泊用途で使用する場合、３階部分は人が立ち入れないように“封鎖”する必要があります。🚷

この封鎖は、コンパネ（木のボード）などを打ち付けるなどで確実に進入できないことに加え、中の電気・ガスなどを止めることが条件となる事もあります。⚡

民泊新法を利用して、お部屋の一部分のみを民泊として使用するよう申請し、非常照明をつける程度で済ませる対策もあります。💡

上記の通り、木造一戸建てであれば３階以上は民泊用途で使用できませんが、木造以外の構造であれば３階以上も民泊用途で使用可能です。🏠

しかし、二階建てで延べ面積が３００㎡未満の場合、“特定小規模施設用自動火災報知設備”を用いた施工が可能です。(・ω・)👌

３階建て以上となると特定小規模施設用自動火災報知設備は利用できません。

💰（´-`）.｡oO（値段も倍以上に跳ね上がります…。。）

特定小規模施設用自動火災報知設備の感知器自体は値段がしますが、受信機や総合盤を設けなくてよい他、配線工事も省略できるため、工賃を大幅に削減することが可能です。(・ω・)ノ✨

ただ、特定小規模施設用自動火災報知設備は最大１５台までなので、間仕切りの多い建物や収納の大きい建物は要注意です！！

自動火災報知設備を施工する際は、天井裏の高さが５０cmを超える場合は天井裏にも感知器を設ける必要があります。（´-`）.｡oO（耐火構造の場合は不要です…。。）

また、天井裏の面積も、警戒区域を分ける際に含む必要があります。(;´･ω･)💦

自動火災報知設備の警戒区域とは、どこの感知器や発信機が作動したかを受信機上で分かりやすくするためのエリア分けです。

例えば、“１階および１階天井裏”という警戒区域を作る場合、１警戒区域の面積合計を５００㎡未満に設定する必要があります。

５００㎡を超える場合は別の警戒区域にする必要がある為、警戒区域の数が増えてしまいます。🚥(;´Д｀)‼

警戒区域が５か所以上になってしまうと、P型１級という受信機を使用することとなります。🚀❕

このP－１受信機の価格が、Pー２と比べて定価が倍くらいになってしまうのです。(;´･ω･)💰💦

そのため、弊社のような業者はできるだけP－２で済ませられるように警戒区域を設定します。

５００㎡未満の場合は階をまたいで警戒区域を設定できるめ、“３階および４階”などとすることもあります。

しかし、どう頑張ってもPー１しか施工できない場合もあります。

特に４階～５階建ては、P型１級・２級の境目になることが多いので要注意です。🏢(;´Д｀)

漏電火災警報器の設置義務は以下の２点"両方"の条件に合致した建物に生じます。

• “ラスモルタル造” の木造建築物
• “延べ面積が150㎡以上” もしくは “契約電流が50A以上” 

民泊を営業するに際して、消防法上では旅館・ホテル、宿泊所などの特定防火対象物に分類されます。

消火器や自働火災報知設備、誘導灯などの消防設備の設置義務はほとんどの民泊で生じます。🏠❕

しかし、漏電火災警報器に関しては上記の赤文字の要項に抵触していると設置義務が生じるため、建物の構造なども加味した上で設置義務の有無を判断する必要があります。

⚡（´-`）.｡oO (→漏電火災警報器の設置工事についてはコチラ。)

分電盤の位置は、着工・設計届にも機器の位置とともに記載する項目であるためチェックが欠かせません。👀❕

そして、その位置によって工事の仕方も変わる為、現地調査の際は必ずみるべきポイントの一つでもあります。📝✨

また、消防設備は各設備ごとに“専用回路”を設ける必要があります。🔌

例えば、写真は非常警報設備と階段通路誘導灯ですが、この二つの設備のブレーカはそれぞれ専用のものでなければなりません。💡

なぜなら、一般照明などのブレーカが落ちた際に一緒に消防設備も使用できなくなってしまっては肝心な時に役に立たないからです。

その為、空きブレーカがなければ新たに増設する必要性が出てきます。👷⚡

おかげさまで、多くの民泊に係る消防設備の施工・申請に携わらせていただいております。👷🔧✨

✍（´-`）.｡oO（以下に経験的にわかったことを…、、箇条書きにしていきます…。。）

• ワンルームなどの誘導灯の要・不要は、部屋の中からの視認性や窓の大きさなどで分かれること。

• 蓄光の誘導標識を設けてほしいと、検査時に指摘を受けたこと。

• すだれなども"防炎"でなければ撤去すべきであったこと。

• 西成区に関しては延べ面積１５０㎡未満でも消火器を自主設置扱いで用意してほしいということ。

• 結局、現行の建築基準法に違反しており、旅館業の許可がとれないことがあること。

他にも、有益であると考えられる情報は逐一更新していきたい所存でございます。📤♬