火通連動停止スイッチ施工時の届出

消防法施行規則の一部を改正する省令（平成25年総務省令第126号）が、平成25年12月27日に公布されました。

これにより、認知症高齢者グループホーム等（令別表第1（6）項ロ及び（6）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する防火対象物）に設ける消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置）にあっては、自動火災報知設備（自火報）との連動が義務付けられました。

この改正は、多数の死傷者が発生した認知症高齢者グループホームの火災事例を教訓として、火災発生時の消防機関への通報を自動化し、死傷者の発生を予防するためのものです。

• 施行：平成27年4月1日

• 猶予期間：平成30年3月31日まで（平成27年4月1日時点で既存防火対象物だったもの

参考：いわき市消防本部

「消防機関 へ通報する火災報知設備を自動火災報知設備との連動起動とする場合に連動停止スイッチ箱の機器等を取り付ける工事は、工事とする。」と定められています。

そのため、直接通報のために火災通報装置と自動火災報知設備の受信機を接続する工事は、消防設備士（甲種第４類）が届出をし、適切に行わなければなりません。

参考：日本消防設備安全センター「消防設備士講習用テキスト」

既存の受信機外部に、新たに連動停止スイッチを設けることケースが最も多いかと考えられます。

この場合、原則では消防法上の“改造”に該当するため、着工届・設置届の両方が必要となります。

そのため、着工届は必要となると考えて、手続きを進めるべきであると判断できます。

しかし、新潟県長岡市のページで公表されている例を挙げますと、【この工事については自動火災報知設備の着工及び設置届を不要とします。ただし、火災通報装置の設置届を必要（着工届は不要とします。）】とされています。

（´-`）.｡oO（このように、公表されていない所轄消防署でも着工届が不要となるケースがあるようです。。）

事前に、着工届が必要かどうか、所轄消防署の予防担当者に相談することが無難であるといえます。(・ω・)ノ📞

既設の受信機で、移信停止用のスイッチが空いていれば、それに火災通報装置と繋ぐことで連動を停止することが可能です。

（´-`）.｡oO（現行の受信機は移信停止ボタンが数個あることも…。。）

この場合、配線のみとなるため、法令上の軽微な工事として設置届の提出だけで足りると考えられます。

（´-`）.｡oO（設置届の工事種別は「その他(配線)」です…。。）

ただし、移信停止スイッチ等が空いておらず、専用の移報信号用リレーユニット等を追加して配線する場合は“改造”にあたるため、着工届が必要となります。

（´-`）.｡oO（移信停止スイッチには警備の線が入っていることが多いです…。。）

また、羽曳野市を例に挙げますと、専用の連動停止スイッチは、受信機の外に別置きしなければなりません。(;´Д｀)！！！

このように、市の予防条例等で、その詳細について定められている場合もあります。

（´-`）.｡oO（やはり所轄消防署との事前協議 は欠かせません。。）

自動火災報知設備や誘導灯、火災通報装置等について、お客様にとっては “豆知識” ですが、実は弊社のような消防設備士・防災屋の人間は誰でも知っているような事がほとんどだったりします。🚒💨

そしてこれらの情報源に触れるタイミングとなるのは、“現場” と “資格試験の勉強” の２点です。📝✨

消防設備士の資格試験は、乙種であれば誰でも受験可能ですし、乙種を一つでも取ってしまえば甲種の受験資格も得られます。🌸（´∀｀*）ｳﾌﾌ

また、電気工事士の免状をもっていたり、工業系の学部を出ていればイキナリ甲種も受験できます。🏫♪

少しでもご興味のある方は、参考書などを入手してパラッと読めば、もしかしたら受験意欲が倍増するかもしれません。🌱

弊社のブログを見たことがきっかけとなり、未来の消防設備士として活躍される方が一人でも増えれば本望で御座います。📖(^^)/♪