防火対象物点検の概要

 一定の防火対象物の管理について権限を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告することが義務づけられています。

✍（´-`）.｡oO(消防本部を置かない市町村においては、市町村長に報告…。。)

冒頭でも述べました通り、この 防火対象物定期点検報告制度 と 消防用設備等点検報告制度 は異なる制度です。

この制度の対象となる防火対象物では双方の点検及び報告が必要となります。

青木防災社員は、『1. 消防法第17条の6に規定する消防設備士として、消防用設備の工事・整備又は点検について3年以上の実務の経験を有する者』の要項を満たすことができるため、防火対象物点検の資格を取得が可能となっています

また、防火管理者として選任されたもので3年以上の実務経験を有する方や、防火管理者講習を修了した者で5年以上の実務経験がある方も受講資格があるなどその門戸は多岐に渡ります。

（防火管理者についてはコチラのページをご覧ください。）

また、防災管理講習修了者で5年以上の者は、防火管理者に選任されていなくても、受講することができます。

消防長又は消防署長は、検査の結果、消防法令の遵守状況が優良な場合、点検・報告の義務を “免除” する防火対象物として認定します。

消防機関は消防法令に定められている次のような要件に該当するかを検査します。（以下の要件はその一部です。）

①管理を開始してから3年以上経過していること。

②過去3年以内に消防法令違反をしたことによる命令を受けていないこと。

③防火管理者の選任及び消防計画の作成の届出がされていること。

④消火訓練及び避難訓練を年2回以上実施し、あらかじめ消防機関に通報していること。

⑤消防用設備等点検報告がされていること。